政府は５月までに、グローバル基準にそぐわない企業規制を調査し、大規模な見直しに踏み切る。また、燃料消費の効率を高めるため、現在排気量別に分かれている燃費等級制を８月から単一に統合し、９月には産業別に次世代成長エンジン事業を確定する。
これと共に、早ければ今年下半期（７〜１２月）をめどに大企業に納品する中小企業の納品単価を原材料価格の変動に合わせて調整できるように制度化する方策を推進することを決めた。
知識経済部（知経部）と中小企業庁は１７日、慶尚北道亀尾市（キョンサンブクド・グミシ）の電子情報技術院で行われた大統領業務報告で、このような内容が盛り込まれた業務計画を発表した。
同日、知経部の業務報告は、企業投資環境の改善、未来成長エンジンの発掘、エネルギー資源の確保および気候変動枠組み条約への取り組み方などに焦点が当てられた。
知経部はまず、企業の投資活性化に向け、５月までに首都圏規制のような立地規制をはじめ、環境・税制・労使関係などあらゆる分野で規制をチェックし、大統領直属の国家競争力強化委員会に報告することにした。当該省庁の反発にぶつかり、後回しにされてきた企業規制解消策を大統領が直接取り仕切り、各省庁の長官が出席する国家競争力強化委に付託し、汎政府的な議題にするという狙いだ。
知経部はさらに、国富を創出するため、中小企業の生産性を大企業の３３％という現状から６０％へと押し上げる一方、省庁間の重複投資で予算の浪費という批判が絶えない国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）システムを成果中心に変え、毎年下位２０％の事業は撤退させることを決めた。
特に、中小企業の生産性向上が短期間で効果的に国富を増大させられるという判断にそって、中小メーカーの現場に情報技術（ＩＴ）を活用した工程革新を進め、修士・博士クラスの専門知識を持つ人材に対する雇用補助金の支給期間を１年から３年に拡大することにした。
知経部はこれと合わせ、自動車の実質的な燃料消費効率等級を分かりやすくするため、燃費の等級基準を一本化することを決めた。現在、８つの排気量別に５つの等級（計４０等級）が存在する複雑な体系を一本化し、絶対的なエネルギー消費効率を算出するということだ。
この場合、大型車の「エクス（２等級）」が軽自動車の「マティズ（４等級）」より燃費が良いかのように見えるといった混乱を防ぎ、消費者がエネルギー効率の高い製品を選択する上で役立つと言える。
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