財政部長官の一言で、４省庁が休日も緊急会見

姜萬洙（カン・マンス）企画財政部（財政部）長官が就任以来、堂々たる振る舞いで現政権の経済チームの「コントロールパワー」としての役割を固めている。財政部トップの法律的な地位は副首相から長官に格下げされたが、姜長官が事実上、副首相としての役割を遂行するという観測が広がっている。

●「事実上の副首相の役割を遂行する」

姜長官は２日、韓昇洙（ハン・スンス）首相と共に在来型の市場を訪問したことに続き、８日には京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の板橋（パンギョ）新都市の建設現場を訪問し、建設会社の資材難を点検した。

ある建設現場の所長が、「鉄筋の値上がりがさらに進めば、今後の工程にトラブルが生じる」と報告すると、姜長官は「鉄筋の製造から建設現場の需要まで全過程を会社別に点検して、買いだめがないか最後まで追跡して取り締まり、不当利益に対して課税するように」即席で指示した。

しかし、財政部、知識経済部、国土海洋部、国税庁の４省庁は、休日の９日に予定になかったブリーフィングをし、１１日から鉄筋の買いだめに対する集中的な取り締まりを厳しく実施していくことを発表した。

●金融政策にも関心

７日、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁と会見した姜長官は、８日にはソウル市内のあるホテルで全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長と午餐を兼ねた顔合わせをした。

この場で姜長官は、マクロ政策を運用する上で金融政策が重要な部分を占めており、金融委が、財政部と緊密な協力体制を整えなければならないと強調した。また、姜長官は財政部の人事で補職をもらえなかった一部の１級役員と局長を、金融委で受け入れてくれることを要請したりもした。

政府組職の再編以後、財政部は金融政策分野で手を引き、金融委が金融政策に対する全権を行使するという予想が多かった。しかし同日、姜長官が金融委員長と単独面談をしたのは、「金融政策も完全に財政部の管轄外にあるわけではない」という点を強調したものと解釈される。

●大統領への業務報告にもほとんど出席

また、姜長官は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が各省庁を回りながら業務報告を受ける場にもほとんど出席する予定だ。

長官の中で、他の省庁の業務報告に出席したのは財政部長官が唯一だ。財政部の高官は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の財政経済部は副首相の省庁だったが予算権がなく、他の省庁を説得して政策を調律する力がほとんどなかった」と話し、「財政部長官は予算権のおかげで、財政経済部の時よりさらに強い力を持つようになるだろう」と話す。

７日、政府果川（クァチョン）庁舍で姜長官の主宰で行われた新政権の初の経済政策調整会議にも、計１９名の長官・次官級人物が出席した。

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