●揺らぐ産業界
京畿南楊州市榛接邑(キョンギ・ナムヤンジュシ・ジンジョブウプ)のあるマンション工事の現場では最近、床の工事に使う鉄筋を購入できず、工事の一時中止に追い込まれた。昨年2月、1トン当たり48万ウォンだった高強度10ミリの鉄筋が、昨年末は22.9%増の59万ウォン台にまで値上がり、今月初頭は75万ウォン台まで高騰したためだ。
SKエネルギーは、慶尚南道蔚山市(キョンサンナムド・ウルサンシ)の4つのベンゼントルエンキシレン工場のうち1ヶ所の運転を停止し、ほかの一ヶ所は運転率を80%台前半まで下げた。国際原油価格が高騰し、利益が減ったのが直接的な原因だ。
セメント業界では原材料の有煙炭の価格が高騰した上、主要輸入国の中国やオーストラリアの気象異変による輸出や生産の中止で、「二重苦」を強いられている。
家具業界では主要原材料の木質ボード(MDF)などの価格が、昨年末より20〜30%程度跳ね上がったものの、製品価格に反映できず悩んでいる。キッチン家具専門会社のエネックスは、「ただでさえ消費が低迷しているのに、原材料価格の引き上げ分を製品価格に反映すれば、売り上げはさらに減少せざるを得ない」と話した。
航空業界は国際原油価格が1バレル当たり1ドルあがるたびに、年間営業利益が大韓(テハン)航空は300億ウォン、アシアナ航空は144億ウォン減ることとなり、航空機の搭載する水の量を減らすなど、コスト削減経営を行っている。
ポスコは世論の逆風を懸念しながらも、17日からステンレス製品価格の1トン当たり25万ウォンの値上げを決定した。ニッケルやクロム、スクラップの価格が大幅に跳ね上がり、価格の引き上げは避けられないという判断によるものだ。
●中小企業の「反乱」
スクラップや銑鉄の価格が高騰し、自動車や船舶、工作機械などの主な部品として使われる鋳物製品を製造する各中小企業では7日、納入価格の引き上げを要求し、大手企業への納入中止を宣言した。
韓国鋳物工業協同組合は同日、「全体500あまりのメンバー企業のうち240社あまりが今日から9日にかけての3日間、期限付きの納入中止に入った」と述べ、「大手企業のほうで納入価格を上げなければ、15日に再び納入を拒否したあと、来月1日からは工場稼動を全面中止する」と話した。
しかし、大手企業の悩みも多い。納入メーカーの苦痛は十分理解できるものの、大手企業も同様に納入価格を上げれば、採算性はさらに悪化するためだ。
●生活物価も高騰
小麦粉やパーム油、米油などの主要原料の国際価格が高騰すると、食品業界では最近、ラーメンや主要菓子類の小売価格の100ウォンずつの値上げに踏み切った。
シャニーや三立(サムリプ)食品などのパン製造会社を保有するSPCグループも、14年ぶりに一部のパン価格を今月中に100ウォン値上げすることを決めた。
3月第1週(3〜7日)の全国のレギュラーガソリンの価格は、一週間前より25.15ウォンあがった1687.87ウォンで、調査を開始して以来最高値を記録した。軽油価格も27.52ウォン上がった1495.67ウォンで、同じく最高値を記録した。
2月の消費者物価指数は昨年同月より3.6%増となった。とりわけガソリンやネギ、ジャジャンミョンなどの生活必需品目からなる生活物価指数の伸び率は4.6%にも達した。
国際原油価格も引き続き高騰している。
6日(現地時間)の米国ニューヨーク商業取引所で、4月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル当たり105.47ドルで取引を終え、終値基準では初めて105ドルを突破した。
韓国輸入の約80%を占めるドバイ油も1バレル当たり2.94ドル値上がりした96.14ドルで取引された。






