李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、「原材料価格の引き上げによる工業製品価格の上昇は避けられないが、公共料金や市場物価は（政府の意志で）抑制できる」と述べ、内閣に民生経済の安定のための格別の措置を準備するよう指示した。
これにより、政府は３月中にガソリンなど油類製品に付く弾力税率を１０％下げ、年末まで適用し、５月からは２年間、タクシー用の液化石油ガス（ＬＰＧ）に適用される油類税（リットル当たり１７０ウォン）を全額免除するものとした。
また、大手企業グループの投資活性化とこれによる雇用創出を誘導するため、６月まで出資総額制限制度を廃止し、底所得層（住宅購入時の世帯年所得２０００万ウォン以下）に支援される国民住宅基金の住宅担保貸し出し金利を現在の年５．２％で据え置きするものとした。
政府は３日、李大統領主宰で初の閣議を開き、「交通・エネルギー・環境税法」施行令改正案など５つの案件を審議し、議決したと李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が発表した。
李大統領は同日の会議で「世界経済が危機で韓国経済も成長率が下がり、物価上昇は避けられない現実に直面している」とし、１５日まで関係省庁合同で「経済立て直しのための経済運用案の実行計画」を用意するよう指示した。既存の「物価安定タスクフォース（ＴＦ）」は「庶民生活安定ＴＦ」に代替し、関連対策を議論するものとした。
政府は同日の閣議で、油類税引き下げなどの措置の他、各分野の民生関連対策と推進日程を決めた。
まず「公共料金は抑制する方向に向かわなければならない」という李大統領の指示により、中央政府の管理する１７種の公共料金を当分、据え置きすることをにした。これと共に、価格が高騰している鋼鉄と鉄筋は３月中に買い占め売り惜しみ品目に指定し、値上げを抑制する方針だ。
ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は同日、「給与生活者の名目給与は上がっているのに所得控除がこれに追いつかない」とし「所得控除の恩恵を物価に連動する案を推進する」と述べた。
ddr@donga.com
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