米国農務省は今年夏の全世界の穀物在庫率について１４．６％との見通しを出した。これは１９７３年の穀物ショック当時の１５％台よりさらに低い数字で、関連統計を取り始めた１９６０年代以後、最も低い水準だ。
最近の穀物需給の不均衡は、気象異変などの一時的な要因ではなく、需要の構造的な増加によるもので、価格の引き上げ傾向は少なくとも今後１０年以上続くものと懸念される。
●高騰続ける主要穀物価格
韓国農村経済研究院が２日発表した「世界の穀物の需給や価格動向に関する報告書」によれば、米農務省は今年夏の穀物在庫率を１４．７％と予測したものの、最近これを１４．６％へと下げた。これは０６年の１９．１％と昨年の１６．５％より大幅に下がったものだ。
小麦の在庫率は０６年５月末は２３．６％だったが、今年５月は１７．７％で、引き続き下がるものと予想される。現在、小麦の生産量は消費量を大幅に下回っており、不足量は引き続き増大している。
トウモロコシの在庫率は、０６年８月末の１７．６％から今年は１３．２へと、また、大豆は０６年８月末の２４．６％から今年は１９．５％へと急落すると見られる。米の在庫率は０６年８月の１８．４％から、今年は１７．０％まで落ちるものと予想される。
主要穀物の消費量が生産量を大幅に上回り、穀物価格の高騰している。米国シカゴ商業取引所（ＣＢＯＴ）の先物価格基準で、０７年の１年間小麦は７９．９％、大豆は９５．８％、トウモロコシは２５％値上がりしている。
●一時的要因ではなく構造的な危機
穀物価格の値上がりは、中国などの新興国家の国民が肉類を大量に食べるようになったうえ、バイオ燃料の生産が世界的に増えたためだ。
中国は１９８５年、国民１人当たりの肉類消費量は２０キロだったが、０６年は５０キロに増えた。牛肉１キロの生産には飼料用穀物８キロが使われるため、これらの国で肉類の消費が増えれば穀物の需要も大幅に増えることになる。
トウモロコシ生産量の３分の１をエタノール生産に使う米国では、トウモロコシの栽培面積を増やし、小麦や大豆の栽培面積は減ってしまった。トウモロコシ・サトウキビを利用したバイオ燃料の生産は引き続き増えるものと見られる。
韓国農村経済研究院のソン・ミョンファン博士は、「かつての穀物ショックは、異常気候などの短期的な要因によるものだったが、最近の穀物価格の高騰はその原因が違う。ショックではなく構造的な危機と呼ぶべきだ」と話した。
●アグフレーションへの憂慮が現実のものに
韓国の０６年の穀物自給率は２８．０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国で３番目に低い。このため、穀物不足による価格上昇は特に深刻な問題だ。穀物価格の高騰で、食品価格が上がり、全般的な物価の上昇へとつながる「アグフレーション（ａｇｆｌａｔｉｏｎ）」への懸念も現実のものとなりつつある。
製粉業界では昨年１２月、小麦粉の価格を２４〜３４％引き上げ、ラーメンや素麺、パン、菓子など、小麦粉を使う加工食品の製造メーカーでも値上げを検討している。国内ラーメンの多くはすでに、昨年３月、種類ごとに５０〜１００ウォンずつ値上げに踏み切った。
政府は農林水産食品部を中心に国内資料用穀物の栽培を増やし、海外での食料供給源を増やす案を模索している。
農水産食品部は政府の組織再編の前に、金達重（キム・ダルジュン）次官補を中心に「国際穀物価格の上昇への対応のためのタスクフォース（ＴＦ）」を構成し、△飼料や肥料への支援、△海外農業開発、△国内の中長期的な対策の３つの部門での対策を立てている。
飼料や肥料支援チームは、畜産農家に対して１兆ウォン規模の飼料購買資金の支援などの短期対策を推進しており、中長期対策チームは、飼料作物の栽培面積を１５年まで６０％以上増やす計画だ。海外農業開発チームは、学界や民間業界と一緒にフォーラムを構成し、韓国農業の海外への進出案を研究している。
tesomiom@donga.com
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