［社説］韓首相と新任長官、具体的な貢献で欠陥を克服せよ

韓昇洙（ハン・スンス）首相候補者任命同意案がきのう、国会で成立した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は早速、韓首相の提案手続きを経て新任長官らを任命し、次官の人事までを終えた。これでようやく新政権の骨組みが整ったことになる。しかし、まだまだ正常な姿とは言えない。

不動産投機疑惑などが提起され自ら辞退した統一・環境・女性部長官候補者のうち、統一部と環境部長官は後任が決まっていない。野党の統合民主党は、「金聖二（キム・ソンイ）保健家族福祉部長官候補者は、不動産投機、論文盗用、米国市民権者の子どもの国内医療保険の利用など辞退した人よりも問題が深刻だ」とし、聴聞会経過報告書を採択しなかった。報告書が採択されなくても李大統領は来月１１日以後、金候補者に任命状を与えることはできるが、あまり体裁のいい話ではない。聴聞会を通過した長官らもほとんどが欠陥だらけだ。

韓首相も同じく、幸先のよいスタートではない。人事聴聞会の過程で教授経歴の誇張および不動産投機疑惑が提起され、通貨危機の責任論も俎上に載せられた。１９８０年国家保衛立法会議財務委員在職当時に受勲した保国勲章が議論になると、「返納する意思がある」と述べたのも腑に落ちない。経緯はともかく、国からもらった勲章を、それほど気安くどうこう言えるものなのか。

昨日の任命同意案の議決結果も賛成１７４票、反対９４票だ。統合民主党が反対の党論を採択せず、所属議員の自由投票に任せたにもかかわらず、反対票が多かった。

韓首相と新任の長官らは、国と国民に対する具体的な貢献で、浮き彫りになった欠陥を克服し、信頼を回復しなければならない。李大統領は大統領就任前、「首相は、（大統領の）補助的な役割ではなく、独自の業務を持って内外で働くことになる」と述べた。韓首相は言葉より行動で「働く首相像」を見せることで、それに応えなければならない。

どのような場合にも、新政権の国政指標である実用精神が損なわれてはならない。韓首相と長官が「小さくて節約する政府」を運営することがその第一歩になるだろう。公職経験のない一部の長官が官僚の頑なな論理に振り回されるのではないか心配もある。尋常でない経済や物価など、山積みの国政課題に所信と勇気で堂々と取り組んでほしいものだ。