中国製「農薬ギョーザ」事件をめぐる中国と日本間の攻防戦が、国家間の感情対立へと突っ走る様子を示している。
１月末、日本で販売された中国製ギョーザで殺虫剤成分のメタミドホスが検出されてから始まった日中間の攻防戦は先月２８日、中国警察当局が同事件後、初めて記者会見を行って、第２ラウンドを迎えている。
中国公安部・刑事捜査局の餘新民副局長は同日、同事件を残留農薬が原因ではない、人為的な事件と断定し、メタミドフォスが中国内で混入された可能性は非常に少ないとして、これまでの日本側の見解を逐一批判した。
このニュースが伝わると、日本側は、「中国はきちんと捜査をせず、事件を封じ込めようとしている」と激昂した。政府閣僚たちも２９日、直ちに反撃に乗り出した。
鳩山邦夫法務相は、「日本の警察や厚生省が調査を行っているが、（中国側が中国内で混入された可能性を）全面的に否定しているのは残念なことだ」と述べ、「（中国側が）オリンピックを控えて、国益を前面に出しているのではないかという気がする」と批判した。
舛添要一厚生労働相も、「まず、原因究明が必要だ。現段階で発表が行われるなんて、どういうことだ」と不快感を示した。
特に同事件を取材していた日本共同通信の北京特派員が、メタミドフォスを購入して持ち合わせていた容疑で中国公安に逮捕され、３時間取調べを受けたことが明らかになり、両国間の感情悪化にさらに拍車をかけている。同事件は、餘副局長が記者会見で、「日本人の記者が違法行為を行った」と述べ、知られるようになった。
同特派員は先月１５日、問題の冷凍ギョーザを作った河北省所在の天洋食品を取材して、北京に戻る途中、公安に逮捕された。共同通信は、「中国で販売が禁止されているメタミドフォスを個人が購入できるかどうか調べるためのことだった」と釈明した。
しかし中国の各メディアは、「問題のギョーザに毒を入れた日本人記者が検察の取調べを受けている」と報じ、反日感情へと拡大される兆しすら見せている。
一部では、このような感情対立が４月に予定されている胡錦濤・中国国家主席の日本訪問にも影響を及ぼしかねないという懸念の声も上がっている。両国の外交当局はこの問題を議題にしないことでは一致したものの、事態が悪化すれば、どのような形であれ、悪影響は避けられそうにない。
sya@donga.com
About Dong-A Ilbo