鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検察官（特検）チームは１７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者を訪問調査したことを受け、李当選者関連の特検捜査は詰めの段階に差し掛かっている。
一度延長された捜査の期限（２３日）が１週間を切っている時点での李当選者への調査は、とにかく捜査の最後の「ピリオド」だったためだ。
▲李当選者への「訪問調査」は捜査の締めくくりの手順〓李当選者サイドでは当初、書面での調査を希望した。特検チームが提案した召還及び訪問調査は政治的な誤解を招きかねない上、警護上の問題もあるという判断からだ。しかし、調査方式をめぐってこれ以上引き伸ばすわけにはいかないというのが負担となった。
特検チームは昨年、検察が李当選者への書面調査に止まったことが議論の種となったことを意識せざるを得なかった。いかなる形であれ、対面調査は必要だったというわけだ。
結局、李当選者サイドでは、「第３の場所」での特検チームの訪問調査を受け入れることで、折り合いをつけることができた。場所は、ソウル城北区（ソンブク）の韓国料理屋である三鋻閣（サムチョンガク）だった
今回の調査は捜査チームがあらかじめ用意してきた質問に、李当選者が回答する形で行われた。捜査が終わると、李当選者は調書に直接捺印をした。
特検関係者は１８日、「李当選者はまじめで誠実に回答した」とし、「徹底して準備したため、３時間の取り調べの時間は十分だった」と語った。
▲李当選者関連疑惑、「容疑無し」の結論を下した模様〓特検チームは李当選者への取調べをもとに、これまでの捜査の結果をまとめ、報告書作りに取り掛かっている。特検チームの周辺では、李当選者関連容疑のほとんどについて、容疑無しの結論を下したという見方が多い。
金學根（キム・ハクン）特検補は１８日、「李当選者を（容疑が認められない）被内査者の身分で調査し、陳述調書を書かせてもらった」とし、「容疑が事実と判明され、起訴する場合、被疑者の身分で再び召還して、尋問調書を受けなければならないが、李当選者を被疑者として呼び出したわけではない」と話した。
また鄭特検は、「当選者への調査に満足する。十分な調査となった」と語った。李当選者を被疑者の身分として、追加調査する必要はないという意味だ。
ＢＢＫ株価操作事件の場合、金ギョンジュン被告の供述に一貫性がない上、米裁判所では金被告の詐欺や横領の容疑を認める１審判決まで出ており、金被告の単独犯行と見ているという。
ソウル麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）のデジタルメディアシティ（ＤＭＣ）の特別恩恵分譲疑惑についても、李当選者の関連事実を確認できなかったもようだ。その代わり、（株）韓独産学協同団地が、分譲計画をしっかり実施できなかった一部の容疑のみ確認されたという。
鄭特検が必ず解明すると主張してきた（株）ダスやソウル江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）の土地の実質所有者の問題が最後の焦点だ。検察は昨年、「道谷洞の土地は『第３者』のものだ」とあいまいに発表し、議論の種となった。
▲調査結果は盧大統領に報告〓特検チームの捜査結果は、捜査期限直前の２２日ごろに発表される可能性が高い。特検チームは同捜査結果を、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告することになっている。特検チームは今回の捜査が、李当選者を狙っただけに、最終報告の対象を盧大統領と決めたという。
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