日本政府は、小中学校の授業時間を４０年ぶりに増やし、数学や理科、英語、漢字などの基礎教育を大幅に強化することを決めた。
児童・生徒たちの学力向上のために全力を傾けている教育現場についで、政府のほうも「ゆとりのある教育」からの本格的な「Ｕターン」を開始したわけだ。
日本の文部科学省は、小中学校の公教育の基本指針に当たる学習指導要領の改正案を確定し、１５日発表した。新学習指導要領は、小学校は１１年から、中学校は１２年から適用され、一部の内容は来年から実施される。
今回改正された学習指導要領の最も大きな特徴は、１９８０年から引き続き減らしてきた授業時間が増えたことだ。小学校６年間の授業回数は５３６７回（１回当たり４５分）から５６４５回へと５．２％、中学校３年間の授業回数は２９４０回（１回当たり５０分）から３０４５回へと、３．６％増となる。
総授業時間が増える中、ゆとり教育の象徴だった「総合学習」時間などが減るため、国語（日本語）や算数、外国語、理科、社会科などの基礎科目の授業時間は１０％以上増える。特に、中学校の理科や数学はそれぞれ３３％と２２％増となる。
これを受け、小学校の算数は理科、中学校の数学や外国語はゆとり教育の前の水準に戻ることになった。
教科書の分量も分厚くなる。
文部省は１９９８年、学習指導要領の改正の際、学科勉強への負担を減らすという名目で、教科書の内容を３０％程度減らした。しかし、新学習指導要領によって、この時なくなった内容のほとんどが復活する。
小学校算数の場合、議論となった、「必要に応じて、円周率を３と教えてもいい」という条項は削除され、梯形の面積を求める公式などは復活する。
中学校の数学や理科の科目では、△有理数は無理数、△２次方程式の解の公式、△標本調査、△原子の構成、△遺伝の規則性などが再び登場する。
中学校で教える英単語も９００から１２００個へと増えた。
小学校５、６年生の場合、英語授業を義務付けることを決めた。
文部省は、小学生たちが漢字に触れる機会も増やすことを決めた。現在は、「骨折」のように難しい漢字の場合、「骨」はひらがなで、「折」は漢字で書くが、今後は両方とも漢字で書き、振り仮名をつけることにした。
日本政府がこのように、「脱ゆとり」に本格的に乗り出した理由は、ゆとり教育が日本の小中学生たちの学力を下げる主要要因だという指摘を受けているためだ。
現場の教師たちも、授業負担の増加は気にしながらも脱ゆとりは逆らえない流れとして受け入れている。
読売新聞は全国の小中学校教師１００人を対象にアンケート調査を行った結果、６５％が脱ゆとり教育に賛成していることがわかったと報じた。
一方、朝日新聞は、ある教育調査機関を引用し、昨年夏現在、小学校の５５％、中学校の２３％が現在の規定より、さらに多目の授業を行っていると伝えた。
iam@donga.com
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