ハンナラ党・大統領職引継ぎ委員会と大統合民主新党は14日、政府組職再編案をめぐる交渉を行い、大詰めの駆け引きを続けた。
双方は14日、夜遅くまで両党の院内代表と政策委議長、柳寅泰(ユ・インテ)国会行政自治委員長、朴宰完(パク・ジェワン)次期大統領政務首席秘書官内定者など、いわゆる「6人交渉会議」のメンバーや複数のチャンネルを通じて交渉を行い、意見調整を図った。
ハンナラ党と引継ぎ委は交渉を通じて意見の差が狭まれば、15日に李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者が前日提案した大統合民主新党の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表との会談をもって最終合意にこぎつけた後、新政府の長官候補者を発表し「国務委員の人事聴聞要請案」を国会に提出する計画だ。
しかし、大統合民主新党は14日の交渉で海洋水産部(海洋部)と女性家族部(女性部)、農村振興庁を存続させ、2人の特任長官を設置する方針の撤回を求めたのに対し、ハンナラ党と引継ぎ委は海洋部と女性部の存続案は受け入れ難いという態度を貫いた。
引継ぎ委とハンナラ党側は、女性部については予定通り保健福祉部(福祉部)に統廃合させるが、福祉部傘下に設置される男女平等委員会を大統領直属の閣僚級機構に格上げする折衷案を提示した。
大統合民主新党は同日、国会で所属議員懇談会を開いて海洋部、女性部、農業振興庁の存続という従来の立場を再確認した後、交渉代表団に包括的な交渉権限を委任した。
一方、ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は同日、最高委員会議で「政府組織法の交渉は今日(14日)が最後の日だ。今日中に何とか合意ができなければ、明日は人事聴聞を要請しなければならない状況」と圧迫した。しかし、朱豪英(ジュ・ホヨン)大統領当選者スポークスマンは、「(15日妥結しなくても)最大限の忍耐を持って正常な政権スタートのために努める」と述べた。
これについて、大統合民主新党の孫代表は同日、大邱(テグ)のグランドホテルで記者懇談会を行い、「誠実に努力して協議しなければならない。一昨日、李当選者との電話でも実務協議を経てそれを持って会おうと申し上げた」とし、「協議がしっかりと行われ、その結果がまとまればいくらでも会える」と話した。
大統合民主新党の崔宰誠(チェ・ジェソン)院内スポークスマンは、ハンナラ党と引継ぎ委の一部から上がっている聴聞手続きの強行説について、「次の国政運営勢力と政権党が破局を招くような組閣をすると脅かすのは、まるで野党が行うことだ」と批判した。
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