製造企業の７割「新政府は経済成長にプラス影響」と回答

韓国の製造企業１０社のうち７社が李明博（イ・ミョンバク）政府が投資活動に肯定的な影響を与え、経済成長の効果も生み出すだろうと予測しているという調査結果が出た。

大韓商工会議所は１４日、大企業１５５社と中小企業３５７社など計５１２社の製造企業を対象に実施した調査で、新政府が経済成長に及ぼす影響についての質問に、「肯定的影響を与えるだろう」と回答した企業が６８．１％だったと発表した。

一方、「否定的」な影響を及ぼすと回答した企業は２．７％に過ぎなかった。

新政府の政策が投資に及ぼす影響についても、「投資は増えるだろう」と回答した企業が６７．８％で、「減るだろう」と答えた企業は２．７％だった。

企業の投資を引き出すため必要な課題について、大企業や首都圏での規制緩和をあげた企業が５４．２％と最も多かった。また、法人税などの税金の引下げ（２６．９％）、労動柔軟性の向上（１８．８％）の順だった。

李明博政府が任期中に達成できる年間平均経済成長率については、５％台と予測した企業が３８．４％で最多だった。次に、△４％台（３２．６％）△７％台（２３．９％）△６％台（５．１％）の順だった。

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