大統合民主新党とハンナラ党が政府組職再編案を協議し、大統領職引継ぎ委員会が廃止を決めた統一部を存続させ、国家人権委員会は大統領直属ではなく独立機構化する案に事実上合意した。
大統合民主新党とハンナラ党は８日、国会行政自治委員会小会議室で、２回目の両党６人による代表交渉を行い、このような政府組職再編案修正案に「かなりの歩み寄りがあった」と新党の崔宰誠（チェ・ジェソン）院内スポークスマンと引継ぎ委の朴宰完（パク・ジェワン）政府革新規制改革タスクフォース（ＴＦ）チーム長が明らかにした。
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は９日、「李明博（イ・ミョンバク）政府が志向する『小さな政府』の趣旨に反する面がなくはないが、新政府の順調な出だしのために両党が共感できる最後の提案をした」とし、「新任長官の人事聴聞会を開くのに少なくとも１２日かかるため、今月１２日までに国会で再編案が可決されなければならない」と述べた。
安代表は、海洋水産部と女性家族部に対する新党の存続要求には、「人口が韓国の３倍の日本も１２省体制だ。韓国は統一部を存続させれば１４部になる」としたうえで、「新党がさらに要求すれば、やむを得ず次官体制で行かざるを得ない」と言い、更なる譲歩は受け入れない考えを明確にした。
これについて崔宰誠スポークスマンは、「政府組職再編案はお互いに絡み合っているため、統一部存続で事実上合意したとしても、別の省庁再編案まですべて一括妥結されなければ、再び物別れになる恐れもある」と述べた。
新党とハンナラ党は１０日に両党６人代表交渉を再開して、最終的に政府組職再編案の一括妥結を図り、１１日にそれぞれ議員総会を開いて、各党の結論を下す予定だ。
taylor55@donga.com leon@donga.com
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