引継ぎ委の「通信料２０％削減」に現実味

大統領職引継ぎ委員会が、「通信料２０％の引き下げ」を重要な国民生活対策の一つとして示している中、通信業界がこれを一定部分反映した料金引き下げ案を相次いで発表するものと見られる。

３日、通信業界によれば、ＫＴは早ければ４日、市内電話を超高速インターネットやＫＴＦの携帯電話、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）のメガテレビ、携帯インターネット（ワイブロ）サービスなどと多様にまとめた、結合割り引き商品を披露する予定だ。

ＫＴは、「引継ぎ委の通信料金の引き下げへの意志が固く、消費者たちの要求も強いので、最近、これに応じることを決めた」と説明した。同社はまた、同日、１００Ｍｂｐｓ級超高速インターネットのサービス料金を１０％引き下げ、ＫＴの子会社のＫＴＦも、グローバルローミングの割引料金制を発表した。

通信業界の関係者たちは、「有線通信市場トップのＫＴまで料金の引き下げに乗り出せば、引継ぎ委の『通信料２０％削減』の約束は現実のものとなりうる」と見込んだ。

モバイル通信分野トップのＳＫテレコムは、自社への加入者同士の通話料金を引き下げる網内割引」の幅を、現在の５０％から７０％にまで拡大する対策を推進している。

同社の関係者は、「２年以上の長期加入者であったり、１月あたりの通話量の多い顧客の網内割引率を引き上げることになるだろう」と話した。

またＳＫテレコムは、「ハナロテレコムへの買収手続きが早く終わってこそ、ＫＴグループの結合商品とも意味ある競争を繰り広げられる」という論理を主張している。

これに先立って、ＬＧデイコムとＬＧパワーコムは先月、インターネット電話やＩＰＴＶ、超高速インターネットを結合した割引商品、「トリプルプレーサービス（ＴＰＳ）」を市場に出して、大々的な価格マーケティングを開始した。

ＬＧテレコムも、携帯電話の無線インターネット利用料金を大幅に下げた、「格安の定額制」を用意しているという。

いっぽう、李東官（イ・ドングァン）引継ぎ委報道官は３日、「現実的に（通信）会社が応じなければ、加入費や基本料金などの価格にメスを入れられる方法は（引継ぎ委には）ない」として、政府レベルでの携帯電話料金の引き下げ対策の発表時期を、２５日の李明博（イ・ミョンバク）政府発足以降に見合わせることにしたと明らかにした。

引継ぎ委では先月初頭、情報通信部（情通部）に、「１月末まで、『実感できる』料金引き下げ対策をまとめて報告せよ」と指示し、これを受け、情通部は同月２０日ごろ、「政府の料金認可制の早急な廃止」などを主な内容とする報告書を、引継ぎ委に提出した。

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