証券市場「暴風の１週間」が始まる

「暴落→反発→また暴落」

２１、２２日の両日間、１２５．７０ポイント（７．２５％）落ちた後、３日間上昇したコスピ（ＫＯＳＰＩ）指数が２８日、また急落傾向に転じ、投資心理が急速に冷え込んでいる。同日、韓国だけでなく、中国、日本などアジアの証券市場も同時に暴落した。

さらに今週には、グローバル証券市場の変動の震源地である米国で基準金利、１月の雇用指標など世界証券市場の向方を分ける発表が予定されている。世界の投資家らに今週は「暴風の１週間」になるものとみられる。

●相次ぐ海外の悪材料にアジア株の暴落

２８日、ソウル証券市場でコスピ指数は前日（２５日）の取引より６５．２２ポイント（３．８５％）落ちた１６２７．１９で取引を終えた。コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）指数も１９．２６ポイント（２．９５％）下った６３４．５２で取引を終えた。

日本の日経平均株価も３．９７％、台湾の加権指数も３．２８％下落した。

同日のアジア証券市場の急落は相次いで出た悪材料のためだった。英日刊紙のザ・タイムズ日曜版であるサンデータイムズは２７日（現地時間）、１０個あまりの欧州系のヘッジファンドが投資家らの売り要請に応じることができなかったと報じた。ヘッジファンドの事情が悪化し、資金を回収しようとする投資家らにお金を返すことができなかったのだ。

引き続き、同日、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスが「日本経済がすでに景気低迷に入ったか、第一四半期（１〜３月）内に入る可能性が高い」と明らかにするなど、米国の景気低迷が他の地域に拡散しているという診断が出た。

中国の上海総合指数は、中国の内陸地域に降った６０年ぶりの大雪が経済的損失につながるだろうという憂慮が出て、７．１９％暴落した。

●米国の各経済指標が今後の証券市場を左右する模様

世界の投資家らの関心は主要経済指標が相次いで発表される米国に集まっている。

まず３０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基準金利をどの程度下げるかが焦眉の関心事だ。２２日、年４．２５％だった基準金利を３．５％へと０．７５％ポイント奇襲的に下げたＦＲＢがもう一度金利を下げるかが注目される。市場では０．２５〜０．５％ポイントの金利引き下げを既成事実として受け入れている。

ウリィ投資証券の朴鐴鍱（パク・チョンヒョン）リサーチセンター長は「また金利を引き下げると、米国の強い景気浮揚の意志が確認され、心理的な緩衝作用をするだろう」と展望した。しかし、教保証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は「最近、世界の証券市場の下落は米国の金利引き下げの『効果』がこれ以上効かないという点を見せている」と話した。

３０日に発表される昨年第四半期（１０〜１２月）および年間の米国内総生産（ＧＤＰ）の増加率、来月１日に発表される１月の非農業部門の雇用と失業率も注意深く見守る部分だ。

一方、国内で株式を売却した外国人のドル需要が増え、同日ドルに対するウォン相場は１ドル当たり３．３０ウォン・ウォン安が進んだ９４９．８０ウォンで取引を終えた。

ssoo@donga.com