人口減少の１４５自治体、公務員数は増えた

東亜（トンア）日報取材チームが行政自治部の「市郡区の年度別の定員」資料を分析した結果、０７年６月末現在、２４６の地方自治体（広域自治体１６、基礎自治体２３０地域）において地方公務員の定員数が、０２年末の２４万８１４１人から２８万８８７人へと、３万２７４６人が増加していることがわかった。

同期間に中央省庁の公務員は約５７万６０００人から６０万４０００人余りへと約２万８０００人が増加しており、地方自治体公務員の増員幅と比率が中央に比べはるかに大きいことがわかった。

さらに管内の人口が減少した１４８基礎自治体のうち、１４５地域で公務員が増えていることがわかった。これらのうち、全国で唯一公務員数を減らした自治体は、４人が減少した全羅南道羅州市（チョルラナムド・ナジュシ）のみ。また、ソウル市鍾路区（チョンログ）と全羅南道宝城郡（ボソングン）は定員が凍結されていた。

問題は、李明博（イ・ミョンバク）次期政権は公務員の削減を宣言しているものの、たとえ大統領でも地方自治体の公務員数を減らすのは難しいという点だ。地方自治体の公務員の定員は地方自治法第１１２条により、地方自治体が独自に条例で定めることとなっている。

中央政府は人件費総額を決定するが、これは勧告基準であり強制事項ではない。

各地方自治体は、「住民に密着した行政を行うために人員を増やしており、中央政府の事務が地方に移譲されることで業務も増えた」と弁明している。

しかし、行政自治部の分析によれば、増えた地方自治体の公務員約３万２０００人のうち、保健福祉（５３７５人）、消防・防災（６２４０人）、自治警察（１２７人）、邑面洞（２６７４人）、文化・体育・観光（３１０５人）など住民たちの「生活の質」に直接かかわる業務に関わる職員は１万７５２１人であり、全体の半分（５３．５％）程度であった。

残りの４６．５％は、△企画調整＝１９４２人、△行政・財政＝３４２１人、△産業経済＝３１３９人、△環境管理＝１１４９人、△都市住宅＝２９０１人、△地域開発＝１９８７人、△議会＝６８６人、などだった。

地方革新人力開発院の李周熙（イ・ジュヒ）教授は、「大半の地方自治体が現場業務の増加と中央業務の地方への移譲を理由に、競って公務員数を増やしたものとみられる」と述べ、「住民が減少した地方自治体でも公務員が増えたというのは明らかに問題がある」と指摘した。

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