李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は２２日、「どの国の公職者よりも多くの経験と能力があるが、韓国の公職者（の行動）は、この時代に障害になるほどの危険水位に達したようだ。少しずつ自己犠牲がなければならない」と述べた。
これは２２日午前、ソウル中区奨忠洞（チュンク・チャンチュンドン）の新羅（シンラ）ホテルで開かれた「グレートコリア国民報告大会」のあいさつでの言葉だ。公職社会の換骨奪胎を求めた李次期大統領の発言は、大統領職引継ぎ委員会発足後続いてきた公職社会批判の中で、最も強度が高かった。
●「ここまで来られたのが奇跡」
李次期大統領は、「大仏（テブル）産業団地の電柱」に象徴される公職社会の規制マインドと政府組職の再編の過程での一部省庁の組織的抵抗を辛辣に批判し、「（当選後）１ヵ月間、国政を隅々まで見て、（政府規制で）こんなに四方で詰まった所が多いのに、（韓国が）よくもここまで来られたものだと、実に奇跡だと思った」と述べた。
また、「韓国企業は、（政府が）道さえ明ければ実にうまくできるのに、（政府が規制で）角をすべて塞いだ。（塞ぐべき）角はよく分かっている」とし、「今（新政府が）角をうまく明けなければならない」と強調した。
そして、「（私が選挙期間中）１０年内に１人当たりの国民所得４万ドルを達成しようと言った時、（公職社会など）多くの人が、これがだめで、あれがだめだと、だめな理由を話した」と述べた。
李次期大統領はまた、「新政府が（市場を）率いることはなく、最小限の監督機能と最大限の助けをする考えだ」と述べ、規制緩和の方針を重ねて明らかにした。
●「公職者、考えを変えなければ」
また、政府組職再編に関連しては、「企業関係者が、（各種許認可のために）この省庁あの省庁と四方をまわって交渉しなければならなかったが、今や世界は融合、統合の時代に進んでいる。分散した政府機構を時代にあった機構にするために、推進したのだ。強引に（省庁の数を）減らすのではない」として、公職社会の一部の態度を強く批判した。
そして、「ある省庁では、公職者たちが傘下の企業を動員して引継ぎ委員を訪れ、自分の省庁がなくなることを（阻止してほしい）とロビーしている。それはすべて昔のやり方だ。それでは、『グレートコリア』をつくることはできない」と強調した。
さらに、「私も昔（企業にいた頃）頼まれて（ロビーを）したが、今はそんなことでは通じない。古いやり方だ」と批判し、「公職者も自分の席だけ考えるのではなく、大韓民国を一度考えてみる必要がある」と述べた。
李次期大統領は、一般国民に対しては「とても能力がある」、企業関係者に対しては「能力がある」、公職者に対しては「考えさえ変えれば、うまくできる」集団だと評価し、「精神の再武装」に準ずる大々的な公職社会革新プログラムの実行が緊迫していることを示唆した。
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