李明博（イ・ミョンバク）当選者が卓上行政の事例として取り上げた「大佛（テブル）産業団地の電柱」は、全羅南道霊巌郡（チョンラナムド・ヨンアムグン）ばかりにあるわけではない。
ハイニクス半導体の利川（イチョン）工場や驪州（ヨジュ）のブランド品ディスカウント店の新世界（シンセゲ）チェルシー、ＬＧフィリップスＬＣＤの坡州（パジュ）工場など、新・増設された街角のいたるところに「電柱」が建てられ、企業活動や投資を妨げてきた。
大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）では、このような電柱を取り除くための「８大規制改革の課題——工場設立、物流流通、産業貿易分野」と題する報告書をまとめ、ハンナラ党との間で意見を調整していることが２０日、確認された。
水質汚染総量規制緩和や流通団地内の用地制限規制緩和、自由貿易地域の入居業種制限緩和など、引継ぎ委が選定した８大課題は一様に、「大佛産業団地の電柱」のように各企業からの数度にわたる要請にもかかわらず、省庁同士のエゴや意見調整の失敗で、改善が遅れてきた核心的な規制だ。
水質汚染総量規制とは、０４年から漢江（ハンガン）や洛東江（ナクドンガン）、蟾津江（ソムジンガン）、榮山江（ヨンサンガン）の４大河川周辺に企業が工場を建設する際、地方自治体のトップが定めた汚染物質の許容量を超えないよう定めたもの。しかし、その許容値は、未来の開発計画を十分考慮せず定めたもので、全羅南道羅州市（ナジュシ）や長城郡（チャンソングン）、忠鋻北道鎭川郡（チュンチョンブクド・ジンチョングン）、慶尚南道咸安郡（キョンサンナムド・ハムアングン）などではすでに許容量を超えており、工場の設立が不可能な状態だ。これを受け、引継ぎ委では、地域ごとの汚染物質の限度を見直し、自治体のトップが個別企業に適用する汚染物質許容限度を２０％の範囲で調整できるようにすることで、追加の工場設立を可能にした。
現在、利川市では個別汚染物質の排出濃度を基準に、工場設立の制限を行っているが、今回緩和される総量制を導入すれば、工場増設ができなかったハイニクス半導体なども建設できるようになる見通しだ。
また、新世界チェルシーのような大型流通団地建設の際、売り場面積が敷地全体の５０％を越えないように定めた規制も緩和され、同比率は７０％レベルに増えるものと見られる。新世界チェルシーは同規制のため、売り場を十分に確保できなかったという指摘を受けての措置だ。
このほかにも、中小企業の税金負担を減らし、研究開発（Ｒ＆Ｄ）比重の高いベンチャー企業の電力料金を下げる案も推進される。
西江（ソガン）大学の全逷秀（チョン・ジュンス、経営学）教授は、「政権初期、各企業で規制改革に大きな期待をかけている状況で、具体的な改革案がまとめられ実施されれば産業全般に、「投資を増やしてもいい」という雰囲気がかもし出される効果が現れるだろう」と話す。
legman@donga.com
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