組織再編で「廃止」取り沙汰の省庁に冷たい風

大統領職引継ぎ委員会は、現在１８の中央政府省庁を１４に減らすことを骨子とする政府組職改編案を、１２日前後に最終確定するもようだ。

これに先立ち、引継ぎ委は９日に続き１０日午後、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者に改編案を報告し、一部の詳細項目を調整したという。

引継ぎ委の関係者は同日、「統合・再編される政府省庁の数など大枠は決まったが、調整対象の省庁が持つ各種機能をどこにどのように送るかが、まだ議論されている」と話した。

このため、１８の中央省庁のうち、海洋水産部、情報通信部、女性家族部、科学技術部の４省庁は、別の省庁に吸収・統合されることになる。

国情広報処は文化観光部に、企画予算処は大統領府と財政経済部に機能が分散・統合されるもようだ。

海洋水産部は農林部に、女性家族部は保健福祉部にそれぞれ吸収され、情報通信部は文化観光部と産業資源部、放送委員会に分散・統合されるという。

これに関連して、引継ぎ委傘下の国家競争力特別委員会政府革新および規制改革タスクフォース（ＴＦ）の朴宰完（パク・ジェワン）チーム長は、引継ぎ委幹事団会議で、「中央政府や地方自治体または公社、民間などの各部門に任される仕事をどのように組み合わせるのが最も効率的なのか、まだ検討・分析すべきことが残っている」と話した。

ddr@donga.com