「公企業の民営化」復活へ、シンガポール方式が有力

今年上半期中に公企業の民営化に向けたマスタープランが策定される。これを受け、２００４年以来中断されていた公企業の民営化に拍車がかかるものとみられる。

大統領職引継ぎ委員会の朴チョンハ副報道官は８日、企画予算処（予算処）の業務報告直後のブリーフィングで「今年上半期中に公共機関の民営化基本計画をまとめ、対象機関に対する民営化と経営システムの効率策を進める方針だ」と説明した。

しかし朴副報道官は、「具体的な民営化対象と方法については話し合われていない」と加えた。公企業の民営化は、金大中（キム・デジュン）政権時代の１９９８年、韓国電力の分割売却などを柱として進められたが、現政権になって労使政委員会の勧告を受け、「待った」がかかった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は、大統領選の公約として「民間と競争関係にあったり、設立目的を喪失したりした公企業から段階的に民営化する」と述べている。民営化方式は、国が持分を保有するものの経営は民間に委託する「シンガポール方式」が有力視されている。

一方、予算処は同日の報告で、予算削減のため、そのうちすべての財政事業を「ゼロ」から見直し、具体的な推進策を国家財政運用計画に反映することを決めた。

また、国内総生産（ＧＤＰ）比３３．４％（昨年末現在）の国家債務を、次期政権の任期内に３０％以下に抑え、国民年金や軍人年金など公的年金と公企業の負債などに対する管理も強化する方針を固めた。

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