米国に端を発した「雇用ショック」が、韓国を含むアジア証券市場を直撃した。
４日（現地時間）発表された米労働部の雇用指標が予想より大きく低迷していることがわかり、週末休日を挟んで７日取引を開始したアジアの証券市場は、軒並み急落の勢いを見せた。
雇用指標は今後の米国経済を予測できるパラメーターであることから、米経済の低迷が本格化するのではないかという懸念が高まっている。米景気の減速は直接・間接的な経路で、韓国の輸出に悪影響を与えている。
●アジア証券市場、「ブルーマンデー」
同日、ソウル証券市場でコスピ指数は前の取引日（４日）より、３２．７６ポイント（１．７６％）下がった１８３１．１４で取り引きを終えた。外国人は４９９６億ウォンを売り越し、昨年１２月１８日（６２５９億ウォン）以来、もっとも多い金額を売りさばいた。コスダック指数も７．４８ポイント（１．０４％）下がった７１１．７７で取り引きを終えた。
日本や香港、台湾、シンガポールなどのアジア証券市場も、軒並み下落した。日本の日経平均株価は前の取引日より１９０．８６円（１．３０％）下がった１４５００．５５円で取り引きを終えた。台湾の加権指数も、３３７．７３ポイント（４．１１％）急落した。しかし、中国上海総合指数は金融株が急騰し、前の取引日より３１．７７ポイント（０．５９％）あがった５３９３．３４で取り引きを終えた。
国内為替市場も乱高下した。ソウル外国為替市場でのウォンのドルに対する相場は、先週末より２ウォンドル高の９４０．５０ウォンで取り引きを終えた。外国人たちが株式を売って手にしたウォンをドルに両替し、ドルの需要が増加したためだ。
●米国雇用指数の衝撃
アジア証券市場を混乱に陥れたのは、予想より悪化した米国の雇用指標だった。米労働部は昨年１１月、４．７％だった失業率が、１２月は５％へと上昇し、ハリケーン「カトリーナ」の被害に見舞われた０５年１１月以来、最高値を記録したと４日（現地時間）明らかにした。
また、非農業部門の新規雇用者数は前の月より１万８０００人の増加に止まり、４年４ヶ月ぶりにもっとも低い実績を記録した。１万８０００人は市場予想値（７万人）をはるかに下回る数値だ。
大宇（テウ）証券のコ・ユソン研究員は、「これは景気拡大の維持のために必要な１０万件の水準にはるかに及ばない水準だ」とし、「新規就職者数が低迷しているということは、米国の家計消費や景気低迷への憂慮を増加させる要因だ」と話した。
●分散投資でリスクを管理
教保（キョボ）証券の李ジョンウ・センター長は、「昨年、サブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題によるさまざまな打撃で、披露が積もっていた株式市場が、米景気減速のニュースで大きく揺らいでいる」と説明した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加金利引き下げの可能性のため、市場をもう少し見守るべきだという声もあがっている。現代（ヒョンデ）証券の李サンジェ研究員は、「米政府が景気のてこ入れに積極的に取り掛かると見られ、米景気の流れをさらに見守らなければならない」と分析した。
証券市場の専門家たちは一様に、しばらく、証券市場の変動性が激しくなる可能性が高まり、個人投資家たちも分散投資が重要だと指摘している。
三星（サムスン）証券のシン・サングン資産配分戦略パート長は、「ファンドは米景気の影響をより少なく受けるインドや新興市場などの海外ファンドに分散し、株式を売って一定の資金を安定的な定期預金にまわすのも考慮すべきだ」と勧めた。
ssoo@donga.com
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