新政府の組職再編の方向と大筋が徐々に姿を現しつつある。
大統領職引継ぎ委員会は、現在１８ある中央政府省庁を１２〜１５に減らし、副首相制度をなくすことを骨子とする政府組職再編案の草案を５日午後、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者に報告したと、李東官（イ・ドングァン）報道官が６日、明らかにした。
李報道官は会見で、「公職社会の安定のために公務員の数は減らさず、大省庁中心に機能を再編し、政府内の企画調整の役割を強化する方向で組職再編案が整った」とし、「１５日までに最終案を作成する」と述べた。
再編の核心的な方向は、省庁の機能別再編と政府組職のスリム化だ。副首相をなくしたことも、「省庁内の中間ボスや屋上屋を置かないため」というのが、引継ぎ委員会側の説明だ。
●財経部、金融機能を手放して企画調整機能を強化
組職再編作業に参加した引継ぎ委関係者たちの話しを総合すると、まず、経済の首長省庁である財政経済部（財経部）から金融政策機能を引き離し、企画予算処（予算処）が持つ財政戦略などの企画機能を有することで、省庁の名前は企画財政部（仮称）に変わるもようだ。
予算処の予算編成機能はそのままにする案と大統領府に移管する案が、同時に検討されている。引継ぎ委関係者は、「李当選者は、米国の政治行政システムに関心が高い。予算編成機能を大統領府に移す案や米ホワイトハウス予算管理局（ＯＭＢ）をベンチマークしているようだ」と伝えた。
副首相級省庁だった教育人的資源部（教育部）は、大学入学試験関連の機能が大幅に縮小される。さらに、副首相級省庁の科学技術部の一部と機能を合体し、教育科学部に再編される可能性が検討されている。李報道官は、科学技術部の業務報告後の会見で、「李当選者の哲学は、『支援はするが干渉はしない』ということだ」と述べ、教育部との部分統合の可能性を示唆した。
外交通商部（外交部）と統一部は、対外政策機能を向上するという引継ぎ委の基本方針に従って、外交部を中心に統合される可能性が依然として高い。しかし、北朝鮮政策を外交部が担当することになれば、北朝鮮を外交上「国家」と認めなければならない問題が発生するため、現政府に入って肥大化した統一部の一部機能を外交部に移管し、統一部の対北朝鮮機能はそのままにする必要があるという意見も引継ぎ委内に強い。
産業資源部は（産資部）、情報通信部（情通部）の一部機能と合体する可能性が高く、農林部と海洋水産部も、農林部が主体になって単一省庁に再編されるもようだ。
産資部は、現在の企業支援機能のうち大企業関連の内容は縮小し、中小企業への支援および海外資源開発機能を強化する案が推進されている。引継ぎ委は同日、産資部の業務報告で、「他省庁と協力して企業を支援し、石油価格１００ドル時代を迎え、エネルギー開発戦略に集中してほしい」と強調した。
●大統領府政務長官が復活
保健福祉部と女性家族部の機能のうち一部は統合されるが、「ぬくもりのある成長」「女性雇用の創出」など、李当選者の国政運営哲学を遂行するために現体制を維持すべきだという意見も少なくない。
文化観光部は、廃止される国政広報処の海外広報機能を収れんし、情通部の一部機能を吸収して、文化観光広報部（仮称）に拡大再編される案が有力視されている。
いっぽう引継ぎ委は、大統領府の政務機能を強化するために、金大中（キム・デジュン）政府発足後に廃止された政務長官など無任所長官を大統領府に置く計画だ。当初、引継ぎ委は、大統領政務首席秘書官を復活させ、党と大統領府間の緊密な協力チャンネルとして活用しようと考えたが、政務長官に格上げしたものだ。
引継ぎ委のある関係者は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の中途半端な党と大統領府の分離により、国政運営で困難があった点を反面教師にすべきだという意見が多いうえ、省庁の数を１５未満に縮小すれば、『長官の数は１５以上でなければならない』という憲法規定に反するため、政務長官の復活カードが検討されている」と説明した。
ddr@donga.com
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