大統領職引継ぎ委員会は、大企業系列会社の出資を制限する出資総額制限制度（出総制）を廃止し、市場による自律規制体制に舵を切る方針を固めた。
引継ぎ委の李東官（イ・ドングァン）報道官は５日、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）の引継ぎ委事務室で行われた公正取引委員会の業務報告直後のブリーフィングで、「企業に対する直接的事前規制よりも、市場自律体制により規制されるよう、事後監視に重きを置く方針だ」と述べ、上のように発表した。
代表的な財閥規制政策とされてきた出総制は、総資産１０兆ウォン以上の企業グループ系列会社のうち、資産２兆ウォン以上の企業は純資産が４０％を超過し、他の会社に出資できない制度。１９９８年２月に廃止されたが、同年１２月に復活した出総制が引継ぎ委の方針どおり廃止されれば、１０年ぶりの再廃止となる。
引継ぎ委はまた、大企業グループの持ち株会社の転換が容易になるよう、現行法上資産総額１０００億ウォン以上の持ち株会社に適用している△負債率２００％を満たす条項、△非系列の株式５％超過取得禁止条項を廃止するなど、持ち株会社要件を大幅に緩和するプランを進めることを決めた。
これに加え、引継ぎ委は李明博（イ・ミョンバク）当選者の公約である「通信料金２０％引き下げ」の実行策を今月中に確定、発表する計画だ。
引継ぎ委経済２分科の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）幹事は同日、情報通信部（情通部）の業務報告を受けた直後に、「今月末までに国民が肌で感じられるような移動通信および通信費用の引下げ計画をまとめ、報告することを情通部に要求した」と明らかにした。
引継ぎ委は、携帯電話料金を引き下げるためには移動通信会社間の競争促進が必要と考え、△移動通信使用者が携帯電話を買い換える際の費用軽減、△事業者間の買収合併要件の緩和を通じた関連産業の体質改善誘導などを検討する方針だと、李報道官が説明した。
引継ぎ委は、一方で郵政事業民営化推進原則を確認し、今後具体的な方策と日程を詰める予定だ。
情通部は、１０年までに情報技術（ＩＴ）分野の革新型中小企業からの１万件雇用創出を含め、５０万の雇用創出を実現すると報告した。
swpark@donga.com
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