国税庁「誠実納税・雇用拡大企業に調査猶予」

大統領職引継ぎ委員会は６日、国税庁の業務報告で、「定期税務調査を大幅に縮小するなど税務調査による企業活動の萎縮を最小化し、企業にやさしい環境を創出する」と発表した。

国税庁も同日、「企業に配慮した税務行政を通じて経済が活性化し、雇用を創出する。まじめに納税している企業と雇用を増やす企業に対しては、税務調査を猶予したり、税務調査中でも調査を打ち切る案を検討する」と報告した。

引継ぎ委の李東官（イ・ドングァン）報道官は同日のブリーフィングで、「国税庁は徴税中心の従来の機関から脱し、納税サービス機関への根本的な認識転換が求められる。国税行政を改革するためタスクフォースチームを構成し、先進国の事例をベンチマークして、実質的なプランを立てるよう求める」と述べた。

経済１分科委の姜萬守（カン・マンス）幹事も、「検察には、罪を犯さなければ呼ばれることはないが、国税庁は脱税などの罪を犯さなくても調査を受け、まじめに納税する人をさいなむケースが多い。まじめな納税者に対しては、充分に補償されなければならない」と指摘した。

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