引継ぎ委、教育部から初の業務報告を受ける

教育人的資源部（教育部）が規制してきた大学入試業務が、韓国大学教育協議会などの大学協議体へと引き継がれるなど、大学入試の自主化が推進されることになった。

また、特殊目的高校の設立認可など、小中学校の教育業務は市道教育庁に大幅に移され、中央の権限の分散で自律性や秀逸性教育が強化されるなど、教育部の組織や権限が大幅に縮小されるものと見られる。

大統領職引継ぎ委員会は２日、政府省庁の中では初めて教育部からの業務報告を受け、大学入試の自主化や教育部の機能改編を中心とする教育政策の推進策を発表した。

教育部は金京会（キム・ギョンフェ）政策広報管理室長や禹亨植（ウ・ヒョンシク）大学支援局長、沈恩錫（シム・ウンソク）教育課程政策管などの幹部職員７人が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の教育政策の実施経過を説明し、李明博（イ・ミョンバク）当選者の教育公約を実施するための実施策などを報告した。

李東官（イ・ドングァン）引継ぎ委報道官は同日、教育部の業務報告に関するブリーフィングで、「教育部の学生選抜や学事運営機能を事実上廃止し、入試関連業務を韓国大学教育協議会や専門大協議会に移すことにした」と明らかにした。

しかし、引継委は、具体的な移譲時期や段階的な自主化推進のロードマップなどは、内部でも議論が多く影響の大きい事案だけに、さらに総合的に議論を経た後、２月に、入試政策全般に対する最終的な結論を発表することにした。

また、引継ぎ委は、関心の的だった大学修学能力試験（日本のセンター試験にあたる）の等級制についても、２月の入試政策の発表の際に、一緒に補完策などを提示することにした。

李報道官は、「２月初頭に入試のロードマップを含めた全般的な教育改革策を一度に発表するのが有効だと判断した」とし、「教育部は３月から大学修学能力試験の等級制についての意見収集を行うと報告したが、生徒や父兄たちの不満が高く、２月初頭に改善策を出すよう要求した」と話した。

引継ぎ委は、自律型私立高校の設立や特別目的高校の指定など事前管理機能を市道教育長の固有権限に移すことを決めた。

教員政策も同様に、国家公務員の身分は維持するものの、定員や任用と関連した事項は市道教育長が自主的に決定するようにした。

これを受け、２月の政府組織の改編と共に教育部が核心業務として推進してきた大学入試や特別目的高校の規制などはなくなるものと見られ、教育部に対する大々的な改編が予想される。

特に、引継ぎ委は、大学の自主性の保証のため、教育部幹部職員たちが市道副教育監や国立大学事務局長へと出向する循環職制を廃止し、科学技術部や労働部など、ほかの省庁と業務を統廃合する部分も多いと明らかにした。

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