公共機関長のポストは与党の公認落ち・落選者へのプレゼント用か

大統領室 が最近、公共機関長の人選のための検証に入ったという。公共機関長の人事は、４月１０日の総選挙を理由に昨年末から５ヵ月以上なされなかったが、総選挙が終わり、本格的な人事作業に入ったのだ。全公共機関３２７ヵ所のうち、８７ヵ所の機関長の任期がすでに過ぎたか、今年上半期に満了する。これらの機関長の人事が終われば、監査や理事など後続の役員人事も続く予定だ。

公共機関長の人事再開で、いわゆる「パラシュート人事」の大きな場が開かれ、空席となった主要機関長のポストには、すでに総選挙で公認落ちまたは落選した与党「国民の力」議員の名前が挙がっている。与党内外では「どうにかして大統領夫妻のお眼鏡に適おうと必死な落選者が多い」という話が公然と出ている。議員たちも、「厳しい選挙で苦労した人をケアするのは慣例だ」「選挙に落ちたからといって与党が手ぶらで行くわけがない」と当然の反応だ。

政権与党としては、史上最悪の総選挙の成績表を受け取った「国民の力」の公認落ち・落選者が公共機関長のポストに目移りする姿は見苦しいと言わざるを得ない。にもかかわらず、むしろそのような惨敗のため、大統領室と与党としてはさらに彼らをケアしなければならない状況だという。今回の公認落ち・落選者の中には現職議員が５５人いるが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が海兵隊のチェ上兵特検法に対して拒否権を行使する場合、国会の再議決過程で彼らの離反票を防ぐためだ。

報恩用パラシュート人事をめぐる論議は、政権交代期や人事シーズンごとに登場してきた。「公共機関パラシュート防止法」の発議も何度もあったが、頓挫することが多かった。尹大統領も大統領選挙の際、「公共機関へのパラシュートを源泉的に遮断する」と言ったが、政権発足当初から前政権が任命した機関長の「天下り」論争の中で、いつの間にかなかったことになった。

実際、パラシュートの機関長でも専門性と能力を備えていれば、論争は少ないかもしれない。しかし、これまで相当数が門外漢で満たされてきた。無資格の機関長に支給される数億ウォンの年俸の血税の浪費、無責任経営による国家的損失も少なくない。米国のように大統領が任命できる役職のリストを公開する「プラム・ブック」のような制度を導入し、透明性と責任性を強化する方策を講じる必要がある。