中国産「ＢＢＣ」への関税を２～４倍に、米国の露骨な中国戦略産業叩き

米国は１４日（現地時間）、中国製電気自動車やバッテリー、汎用半導体、医療機器、太陽光製品に対する関税引き上げに踏み切ると明らかにした。中国の過剰生産による安価な輸出に対応し、いわゆる「ＢＢＣ」（バッテリー・バイオ・半導体）、エコ分野などの関税を少なくとも２～４倍引き上げることにした。

ホワイトハウスは同日、報道資料で、「バイデン大統領が、中国の不公正な貿易慣行から米労働者と企業を保護するために、『貿易法３０１条』により１８０億ドル（約２５兆２０００億ウォン）規模の中国産輸入品に対する関税を引き上げることを、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した」と明らかにした。

これを受け、中国産電気自動車の関税率は、年内に従来の２５％から１００％へと引き上げられる。汎用半導体の関税率は、２５％から来年まで５０％に上がる。また、バッテリーは７.５％から２０２６年までに２５％に引き上げられる。現在、関税が免除される医療機器の関税率は５０％に上がる。

今回の措置は、２０１８年、ドナルド・トランプ政府が９５００個余りの中国産製品に課した関税を追加でさらに引き上げたものだ。バイデン政府の高官は１３日、「世界中のパートナーらと協力する」とし、主要同盟国に対しても中国向け関税引き上げに参加しろという圧迫を加える意向を表わした。ただ、ジャネット・イエレン米財務長官は、中国の貿易報復の可能性を懸念している。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com