「時間が補助金」になるよう政府と自治体は動き出せ

２日、京畿道龍仁市処仁区遠三麺（キョンギド・ヨンインシ・チョイング・ウォンサムミョン）の住民たちは、龍仁市庁前で「無条件に絶対反対」の垂れ幕のついた喪輿を燃やした。遠三麺は、ＳＫハイニックスが１２０兆ウォンを投資する半導体クラスターが建設される地域だ。集会に参加した地元住民２００人余りは、「ＳＫは退け」の掛け声を叫んだ。

ＳＫハイニックスは２０２２年１２月、住民代表と下水道整備や青少年育成事業、スポーツ施設の設置など共生協約を交わし、履行している。ところが最近、住民たちはファブ（工場）の建設現場の飲食店とカフェの運営権、ファブ完成後の工場清掃と売店運営権などを追加で要求してきた。

すでにファブの着工は３年も延期されている。２０１９年、一般産業団地造成計画の発表当時に目標にしていたファブの着工時点は２０２２年だった。しかし、土地補償や用水交渉と関連した京畿道驪州市（キョンギド・ヨジュシ）の反対など様々な問題を解決するため、来年に持ち越されている。今やっと地ならしをしているのに、会社は住民たちの反発で日程がまた遅れるのではないかとハラハラしている。

三星（サムスン）電子が、３６０兆ウォンを投資することにした龍仁（ヨンイン）半導体クラスターはどうだろうか。２日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、処仁区二東邑（イドンウプ）の住民たちを対象に説明会を開く計画だった。しかし、一方的な国家産業団地の指定を撤回しろという住民たちの要求の中、説明会は失敗に終わった。

これに先立って２月、政府が龍仁半導体クラスターの主な水源を華川（ファチョン）ダムに決めたことで、江原道は「地方自治体の重要資源を使いながら、相談もせずに決めた」と反発している。これまでダムの建設で地方自治体が被害を受けており、適切な補償が必要だという主張だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、９日の記者会見で、半導体支援と関連して、「時間が補助金だ」と述べた。「電力と用水、基盤施設、工場建設（などが）スピード感を持って行われるよう規制を緩和する」とも話した。しかし、今の２ヵ所を見ると、まず懸念される。

韓国はすでにスピード戦で負けている。東亜（トンア）日報と産業研究院が、米国や日本、欧州連合（ＥＵ）、台湾で２０２１年以降に発表された半導体関連製造設備の投資規模を集計した結果、計７５３兆ウォンのプロジェクトが２０３０年を基点にその大半が完了することが分かった（５月９日付Ａ１麺）。韓国は２０４７年を目標にした三星とＳＫの半導体クラスターなど超長期計画だけだが、これさえも最初からギクシャクしている。

最近、米半導体産業協会（ＳＩＡ）とボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）も似たような報告書を出している。２０３２年、韓国の先端ロジックチップ製造のシェアは３１％（２０２２年）から９％に縮まる一方、米国は０％から２８％に急増するという内容だ。米国が半導体支援法を通じて補助金を掲げ、台湾ＴＳＭＣと三星電子、米国インテルの投資を誘致したためだ。

これまでの３０年は、半導体産業で北東アジアの拡張局面だった。米国はチップを安くするために、北東アジアに生産を任せた。しかし、新型コロナや半導体需給難、米中間対立をきっかけに状況は変わった。「超高速の銭の戦争」が繰り広げられる半導体業界で、スピード戦において失期すれば落伍するほかはない。時間が補助金という言葉が無駄な掛け声に止まらないよう、政府は障害物を取り除いて投資の扉を開き、自治体は地元住民の説得に力を入れなければならない。