政府は３１日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で閣議を開き、林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）元国家情報院長ら公職者および政治家３０名、金宇中（キム・ウジュン）元大宇（テウ）グループ会長ら財界関係者２１名を含め、合わせて７５名に対し、２００８年１月１日付けで特別赦免・復権・減刑する特別赦免案を議決した。
大統領府は赦免対象の選定基準について、「国家発展への功労および刑執行率、追徴金の納付などを総合的に考慮した」と説明したが、対象者の面々を見ると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がコードに合う人物に免罪符を与えたことが分かる。
まず、金大中（キム・デジュン）前大統領と縁の深い人物が大勢含まれた。朴智元（パク・チウォン）元大統領秘書室長、韓和甲（ハン・ファガプ）元民主党代表、柳鍾根（ユ・ジョングン）元全羅北道（チョルラブクド）知事、孫永来（ソン・ヨンネ）元国税庁長、慎承男（シン・スンナム）元検察総長、金ジン元大韓住宅公社社長らである。特に、朴元室長と韓元代表は汎与党グループの統合を掲げ、総選挙で「役割」を果たしてもらうという思惑があることから、注目が集まっている。
金前大統領と近い２人の国情院長の赦免は、「赦免権乱用」の議論を避けられない。上告期限最終日の２７日午後４時半ごろ最高裁に上告したが、同日午後６時半と７時半、それぞれ上告を取り下げて、刑確定４日後に赦免を受けた。ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表の指摘どおり、「抗告審の判決文のインクも乾く前に」救済されたもの。
しかし、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、「赦免が行われる時点で、赦免の条件を満たせば可能なのが赦免である」と釈明した。
赦免をめぐる議論はもっぱら盧大統領の意中に沿って進められたが、一部は法務部の反対意見の開示によって除外された。
大統領府は、２００２年の大統領選挙当時、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁の息子ジョンヨン氏の兵役不正疑惑を提起した、いわゆる「兵風」事件の主役、金大業（キム・デオプ）氏に対する赦免を検討したものの、法務部の反対にぶつかって除外された。
盧大統領の釜山（プサン）商業高校の同門であり後援者である文炳旭（ムン・ビョンウク）サン・アンド・ムーン・グループ会長は、１２０億ウォン台の横領など別の疑いで検察の捜査が進められていることから、最後に脱落した。
大統領府は、いわゆる良心的・宗教的兵役拒否者も含む方案を推進したが、対象者が約６８０人に達する上、国会が代替服務制の立法を進めている中、公平性をめぐる議論が起きかねないため除外した。
金宇中元会長は赦免・復権されたが、裁判所で宣告された１８兆ウォンの追徴金は全額納めなければならない。法務部の関係者は、「金元会長は全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領のように、財産が発見されるたびに追徴金の取り立てが執行される」と述べた。
ハンナラ党は「法治主義の破壊」と強く批判した。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「政権初期から乱用した赦免権を末期までいかなる非難にもわれ関せずと行使したコード政権のコード赦免だ」とし、「金大業氏に対する赦免検討は、工作政治のおかげで当選したことを認めるものだ」と批判した。
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