李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は、油類税の１０％引き下げ、携帯通話料金の引き下げなどにより、庶民家庭の生活費を現在より約３０％減らすなど民生経済の回復を最優先課題とするものとした。
このため、来年２月の新政府発足の前にも、これを具体化できる案を現政府と協議するものとした。
また、年末現在、国家債務が３００兆ウォンを突破するなど政府の財政健全性が悪化したとみて、国家債務管理の先進化システム構築を、中期国政の中心課題に選定した。
李氏の大統領職業務引継ぎ委員会は２９日、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・チョンダムドン）にある業務引継ぎ委員会事務室で初のワークショップを開き、このような決定を行ったことを、３０日、業務引継ぎ委員会の李東官（イ・ドングァン）報道官が発表した。
李報道官はブリーフィングで、「新政府が当面する最優先課題は、庶民の厳しい暮らしをケアすること」とし、「このために、特に油類税の１０％引き下げ、携帯通話料金の引き下げなどはできるだけ早く実行できるようにする」と述べた。
李当選者は選挙期間中、△ガソリン、軽油に課せられる交通税、灯油に課せられる特別消費税のそれぞれ１０％引き下げ、△営業用タクシーの液化石油ガス（ＬＰＧ）に対する特消税の廃止、△携帯通話料金など通信費の２０％引き下げなどにより、生活費を３０％（４人世帯で年間５３０万ウォン）まで減らすと公約したことがある。
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