［社説］新政府、マスコミの批判に開かれてこそ成功する

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大統領府秘書室が５年間にわたってマスコミに対して提起した民事・刑事訴訟は２２件にのぼるが、大統領側が勝訴した事件は１件もない。いっぽう、敗訴が５件、無罪判決または無嫌疑処理された訴訟が３件あり、残りのほとんどは、大統領府が裁判所に訴訟進行状況を調べ、勝つ可能性がないと判断してひそかに取下げられた。マスコミの口を塞ぐために世界民主国家に類例のない無差別訴訟攻勢をしたことからが、「失敗した政府」を招く行動だった。

盧大統領は、「批判的な新聞」を締めつけるために、違憲的な新聞法制定を強行し、政府に対する取材を統制するために、行政省庁の記者室を閉鎖するいわゆる「取材支援先進化方案」を推進した。大統領府が多様で莫大な反論権を持つにもかかわらず、特に批判新聞を標的にして大量訴訟を起こしたことも、マスコミの戦意を失わせるための卑劣な戦略だった。

しかし、盧政府の言論政策は惨憺たる失敗という結末となった。新聞法は違憲決定が下され、記者室は次期政府で原状復旧される予定だ。訴訟の結果まで零敗となり、訴訟濫用への非難だけを聞くことになった。

盧大統領の反民主的言論観がもたらした国力浪費は、あまりにも大きかった。すべての行政省庁が、「マスコミとの戦い」にしがみついた。公正取引委員会が、国内総生産の０．００１％にすぎない新聞市場の監視に行政力を集中し、申告褒賞金を新聞社を戒めるために使ったことも、結局は国民の負担だ。マスコミの監視と批判を拒否した政権は、惨憺たる大統領選挙の敗北を強いられた。

民主国家では、政府と国民の間に「政策市場」というものが存在する。政府政策が成功するには、まず政策市場で生命力を得なければならない。マスコミの監視と批判機能が萎縮すれば、政策市場もまともに作動しない。マスコミを排除したまま国民と直接疎通するという現政府の試みが結局失敗に終わった理由は、このような民主主義市場を拒否したためだ。

次期政府の言論政策は、言論の自由が国家の利益と国民の福祉を増進し、先進化に向けた基本前提だという事実をはっきりと認識することから出発しなければならない。１９９１年に国連が採択し、「世界報道の自由の日」（５月３日）の起源となった「ウィントフック宣言」も、「言論の自由は、民主主義の発展および維持と経済発展のために必須だ」と明示している。政府がマスコミの批判と監視に常に開かれてこそ、国政は成功につながる。