政府が在郷軍人会（郷軍）の政治活動の禁止範囲を明文化し、これを破れば制裁する内容に郷軍法を改正しようとする試みは、大統領府主導で全政府レベルで推進されていることが確認された。
このため、任期を２ヵ月残す盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、主要批判勢力である郷軍を槍玉にした「報復措置」をとろうとしているとの批判的世論が広がりそうだ。
２３日、政府筋によれば、盧大統領は先月３０日、大統領府で「郷軍革新関連会議」を開いた。会議では郷軍法の改正案を準備した国家保勲処を含め、国防部、国務調整室、財政経済部、産業資源部、調逹庁、防衛事業庁、監査院、韓電など９の政府機関関係者らが参加した。
盧大統領は会議で、△郷軍の政治活動の禁止範囲の規定と制裁の明文化、△邑・面・洞の郷軍支会の廃止、△郷軍に対する政府機関の指導監督権の具体化など、郷軍の革新方案の報告を受けた。
会議後に大統領府は、大統領民政首席室主管「郷軍革新推進関連機関のタスクフォース（ＴＦ）」と国務調整室主管「郷軍の革新推進支援ＴＦ」構成を指示したことが確認された。
両ＴＦには、大統領府の主要秘書官と報勲処、国防部、財政経済部など１０余りの政府機関の幹部関係者らが参加していると、政府筋は伝えた。
両ＴＦは今月１１、１４日に会議を開いて、郷軍革新のための郷軍法改正など、参加型政府の機関別詳細推進業務と日程を決めたことが確認された。特に、ＴＦに参加した各機関は各機関長が決裁した「郷軍革新課題の履行計画書」を大統領府に提出したことが確認された。
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