法務部長官、ＢＢＫ特検で否定的見解表明か

鄭城鎮（チョン・ソンジン）法務部長官は２６日の閣議で、大統合民主新党と民主労働党などが国会で可決した、いわゆる「ＢＢＫ特別検事法」について否定的な見解を表明するだろうとの見方が流れている。

鄭長官は、ＢＢＫ特検法について、△参考人の同行命令制度と裁判期日の制限など違憲の可能性が高く、△検事が金氏を懐柔し脅迫したというメモの内容が事実と異なるという点を指摘するだろうという観測が出ている。

鄭長官は１７日、再捜査指揮権発動の代わりに特検法を受け入れ、「特検法そのものの持つ憲法精神との衝突、実効性や費用などの問題点がある」と指摘した。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は２３日、「予定通り、２６日の閣議でＢＢＫ特検法公布案が議決される」とし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が鄭長官の見解を受け入れるかどうかは、依然として流動的だ。

一方、李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁は同日、ソウル中区南大門路（チュング）のダンアムビルで記者懇談会を開き「ＢＢＫ事件の調査結果を国民の６０％程度が信じていないわけで、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者はこの部分について率直に説明する必要がある」と話した。しかし「特検法で李当選者が当選後にも混乱状況に陷ることは個人的に望ましくないと思う。この部分は政界でうまく解決されることを願う」と付け加えた。

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