来年から携帯電話の文字メッセージ（ＳＭＳ）料金が、１件当たり２０ウォンに一斉に値下げされる。
ＬＧテレコムは２３日、来年１月１日からＳＭＳ料金を現在の１件当たり３０ウォンから２０ウォンに１０ウォン値下げすると明らかにした。これに先だち、ＳＫテレコムは１０月に、ＫＴＦは今月２０日に同じ内容の値下げ案を発表したことがある。
これにより、情報通信部主導で今年１０月から始まった移動通信各企業の、△加入者間通話料金の値下げ（網内割引）、△ＳＭＳ料金１０ウォン値下げなど、相次ぐ料金値下げ競争は一段落した。
移動通信各企業は最近、網内割引とＳＭＳ料金の値下げにより、加入者が年間総売上額の７．５％、年間営業利益の３９．７％に達する計１兆４２６０億ウォンの料金値下げ効果が得られたと説明した。
特に、ＳＭＳの年間利用件数が約８００億件に増え、１９９９年以降、初めて料金が値下げされ、青少年などＳＭＳ使用頻度の高いユーザーの料金節減効果が大きくなるだろうと付け加えた。
通信業界は、今回の料金引き下げ後、しばらく人為的な料金引き下げはないが、多くの通信商品をセットで売る結合商品と通信企業のマーケティング費用など原価削減による料金値下げが続くものとみている。
通信業界関係者らは最近、ＫＴとＫＴＦ、ＬＧデーコムとＬＧパワーコムの合併論が浮上し、ＳＫテレコム通信事業の責任者で元最高財務責任者（ＣＦＯ）の河成旼（ハ・ソンミン）社長が選出されたことから、このような雰囲気が予想できるとのこと。
李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が「通信料金の２０％引き下げ」を公約に掲げたが、これは３企業間の競争によって発生する自然な引き下げで十分達成できるというのが業界の分析だ。
ある移動通信企業関係者は、「今度の網内割り引きとＳＭＳの引き下げを政府が主導し、３社が特色なく似通った料金制を作るほかなかった」とし、「新しい政府が市場主導の料金引き下げを掲げたので、有線・無線の結合商品、通信・放送の結合商品による多様な形態の料金引き下げを試みることができる」と話した。
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