大統領当選者の就任前の活動は？

大統領当選者は来年２月２５日の就任前まで、「次期大統領」として現職大統領に準ずる礼遇を受ける。

２００３年２月に制定された「大統領職引き継ぎに関する法律」によって、当選者は大統領職業務引継ぎ委員会が構成されれば、各省庁の長官らから国政懸案についての報告を受けることができる。５年前に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者は当選直後、イム・ソンジュン当時大統領外交安保首席秘書官から北朝鮮の核問題についての報告を受けた。しかし、国政についての直接的な介入や関与はできない。大統領との会合などを通じ主要国政懸案について協議や調整を行うことはできる。

今回の大統領選挙当選者は、業務引き継ぎ委員会時代から次期の政府閣僚についての人事権を行使することができる。２００５年に大統領職引き継ぎ法が改正され、当選者は就任以前でも首相、国務委員候補者を指名することができ、国会議長に人事聴聞会の実施を要請することができる。

業務引き継ぎ委員会の構成の際に秘書室、報道官室など参謀組職を置くことができ、必要なら政府人材の支援も受けることができる。２００２年に盧大統領当選者の時には、金振杓（キム・ジンピョ）当時国務調整室長が業務引き継ぎ委員会の副委員長を務めた。

しかし、当選者は公務員の身分ではないため、給与は受け取れない。その代わりに業務引き継ぎ委員会に割り当てられた予算を通じて活動費などが支給される。

業務引き継ぎ委員会の事務室は希望する所に設けることができる。もちろん、政府の予算から支援される。１９９７年に金大中（キム・デジュン）当選者は三清洞（サムチョンドン）の教育行政研修院に、２００２年の盧大統領当選者は外交通商部庁舍に業務引き継ぎ委員会の事務室を設置した。

業務引き継ぎ委員会の事務室の準備など実務作業を引き受けている行政自治部は、業務引き継ぎ委員会の事務室として、ソウル鍾路区（チョンログ）三清洞の金融研修院や孝子洞（ヒョジャドン）の別途の建物など３ヶ所を候補地に検討している。

当選者は大統領警護室法によって、大統領に準ずる警護を受けることになる。中央選挙管理委員会が当選を確定すれば、大統領警護室が身近の保護にあたる。当選者の配偶者はもちろんのこと、両親、子供など直系尊卑族も警護の対象だ。防弾乗用車が提供され、当選者の要請がある場合、大統領の専用機と専用ヘリなども利用することができる。もし、当選者が海外に出る場合は、大統領との協議を経て大統領に準ずる儀典と警護を受けることができる。

当選者は宿所として現在の私邸を使うこともできるが、政府が提供する安全家屋を使うこともできる。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と盧大統領は就任式の時まで私邸を利用しており、金大中前大統領は私邸と安全家屋をを利用した。また、国公立病院で無料診療を受けることができ、民間の医療機関で使った診療費も国が払う。盧大統領は当選者の活動費で医療費６００万ウォンを受けた。

jin0619@donga.com