地方移転の公共機関職員、７０％は「一人で移住」

地方に移転する公共機関の職員のうち、家族と一緒に移住する割合は３０％台に過ぎないことが調査で分かった。これによって、政府が最初意図した国家均衡発展の趣旨が色あせる可能性が高いという指摘が出ている。

１２日、大韓住宅公社と韓国道路公社など地方移転対象の各公企業が職員たちを対象にアンケート調査を実施した結果、職員１０人のうち７人は、子どもの教育などを理由に一人で移住すると明らかにした。

慶尚南道晋州市（キョンサンナムド・チンジュシ）に移す大韓住宅公社は、建設交通部に提出した移転計画書で、移住対象の職員１９１９人のうち家族連れの割合は３０％の５７６人と推定した。

慶尚北道金泉市（キョンサンプクド・キムチョンシ）に移転する韓国道路公社も、今年実施したアンケートの調査で、家族と一緒に移住するという職員は２４％にとどまった。また、２３％は、いま住んでいる家から出社・退社するか、ソウルと金泉の中間地点の大田（テジョン）等に移ると回答した。

韓国道路公社側は、「子どもの教育問題のために地方移住をはばかっている」とし、「未就学児童のいる職員は家族連れの移住に賛成する方だが、子どもたちが学校に通っている職員たちは抵抗が大きい」と説明した。

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