［社説］「国民の汗」を求める堂々たる経済公約はなぜないのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、昨日、現政府の最後の国民経済諮問会議を主宰し、盧武鉉政府の「経済成果」を自画自賛した。盧大統領は以前にも「経済は盧武鉉政府のようにせよ」と述べ、苦しい生活にさいなまれている国民をさらにいらだたせた。現政府の５年間、韓国の経済成長率は世界平均成長率にも達せず、雇用の創出は目標の半分をようやく満たした水準にとどまった。

数字でみた成長率の下落もさることながら、投資の萎縮やそれに伴う成長動力の弱化はさらに根本的な問題だ。グローバル経営コンサルティング会社の「ＡＴカニー」が一昨日発表した、「０７年、海外直接投資の魅力度」の順位で、韓国は４７国中２３位を記録した。０３年＝１８位、０４年＝２１位、０５年＝２３位と、引き続き下落し、ベトナムやマレーシア、インドネシアよりも順位が下がった。ナム・ドグ元首相をはじめ、前職経済長官たちは今週初め、声明を発表し、「韓国経済は低成長や、高物価、高金利、経常収支悪化の４つの苦難に直面している」とし、「経済の体質悪化が問題だ」と指摘した。このように、経済の現状は盧大統領の安易な認識とははなはだ違う。

国民は今回の大統領選挙のもっとも大きな話題を経済、その中でも雇用創出と見ていることが、多くの世論調査を通じて確認された。雇用問題を最大限に解決できるもっとも正常的な解決策は投資拡大を通じた成長だ。このため、来年発足する次期政府は、当然、経済自由の拡大や規制緩和、企業経営環境の整った国づくりに注力すべきだ。「小さな政府、大きい市場」という世界的な流れに従わなければならない。成長は所得不均衡を緩和する近道でもある。

大統領候補たちは１６日、経済、労働、福祉、科学政策をめぐって公開討論を行う。これまでは「税金を減らし福祉を増やす」という相反する公約が飛び交った。有権者たちの信頼を得るためには、聞こえのよい空手形のみ乱発してはいけない。フランスのサルコジ大統領のように、「小さな政府、大きい市場」という原則の下、「国民の汗」をより求める正直な経済ビジョンを示すべきだ。これからも韓国国民はより多く仕事を確保し、より多くの雇用の場を作って、より一所懸命に働くべき時だ。