［社説］選挙日まであと９日

あと９日経てば、向こう５年間の大韓民国号を率いる新しい船長が決まる。大統領候補たちは、残りの時間、自分がなぜ大統領にならなければならないのか、大統領になれば国家と国民のために何ができるのかを示さなければならない。しかし、各候補陣営と政党は、まだネガティブの泥沼から脱け出せずにいる。このような後進的スタイルでは、真の民主選挙を期待することはできない。候補たちの覚醒と有権者の厳正な審判を求める。

大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補はいまだＢＢＫ事件に食い下がり、検察の公信力を毀損するために血眼になっている。鄭候補は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に検察の捜査結果発表に対する見解を明らかにし、検察に対する職務監察権を行使するよう求めた。大統領が検察捜査に直接関与してほしいと催促した格好だ。李候補は、陣営の弁護士を通じて、「検察が金ギョンジュン容疑者を懐柔・脅迫した」として、国家人権委員会に陳情書を提出した。

両候補は、選挙序盤から政策対決は眼中にないかのように、支持率１位のハンナラ党の李明博候補の弱点を探し、攻撃することだけに熱中してきた。にもかかわらず、両候補の支持率を合わせても、李候補の支持率にはるかに及ばない。むしろ、李候補の支持率は上昇している。ネガティブでは決して勝機をつかむことはできないという証拠である。東亜（トンア）日報の世論調査の結果も、国民１０人のうち８人は、「ネガティブ防止法」制定の必要性に共感していることがわかった。

各候補は、今からでもビジョンと政策で勝負しなければならない。残る２回の合同テレビ討論会と遊説、公約発表会がその機会だ。候補たちの公約の中には、実行されれば国の進路から国民の日常にまで大きな影響を及ぼすものが多い。このような公約が十分にろ過されないまま投票しなければならない状況になってはならない。候補たちの自制を重ねて求める。

警察と大統領選陣営は、候補たちの安全に格別の神経を使わなければならない。江華島（カンファド）で発生した銃強奪事件により、不祥事が発生するやもしれない状況だ。万一、候補がテロに遭った場合、国家が大混乱に陥る恐れがある。大統領と政府は、政権交代期に治安を含む国政運営システムが故障しないよう万全を期さなければならない。