［社説］大統領選挙候補たち、国民の税金苦の具体策を提示すべきだ

現政権に入って給与生活者が収めた税金の増加率が４年間、給与増加率を上回った。２００３〜２００６年、給与生活者の給与の平均値上げ率は９．３％であるに対して、彼らが収めた勤労所得税の平均増加率は１３．７％だった。全体労働者の平均給与が増えると、課税標準区間を変更しなければならないのに、１９９６年作っておいた区間を１１年も変更せずに、税率が自動的に引きあがる事態になったわけだ。

所得税率が高くなると勤労意欲に悪影響を与え、政府に対する不満が高まる。そのため、ほとんどの国では所得税の課税範囲を広げる代わりに、税率を引き下げる方向へ税政改革を進めているのに、我々がその逆の方向に向かっている。

不動産関連税金は租税というより懲罰に近い。今年、譲渡所得税が昨年より３倍も増えて、総合不動産税（総不税）も６５％が増えた。総不税の告知書をもらった１世帯１住宅者たちがおのずとため息をはく。「税金爆弾」で不動産問題にアプローチしているので、取引も姿を消した。

この政府が世界的な傾向に逆行して「大きな政府」をめざしているのと税金増加は隣り合わせだ。英国、フランス、ドイツはもちろん、日本も小泉—安部—福田首相に至るまで、一貫して小さな政府を目指す。大きな政府は公務員の揺ぎない地位を維持するための規制乱発につなぎ、財政支出の拡大によって民間投資を追い出す駆逐の効果をもたらすからだ。

大統領選挙が迫ると、各候補が先を争うように減税の約束を打ち出している。大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補まで、「これ以上は税金爆弾という言葉が出ないようにする」と公約集にない言葉を口にした。

しかし、政府支出をどうやって減らすかに対しては「１０％カット」以上の具体的な言及がない。「減税」公約を前面に打ち出したハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補も同様だ。むしろ大統領選候補者たちのばら色の福祉公約を全部実現するには、税金をさらに取り立てなければならないところだ。

財政支出が増えると、税金ばかり削ってあげる手がない。どこからか支出を大々的にカットしなければならない。有権者らは疑問に思っている。候補たちはどうやって税金を減らしながらも国の財政を営んでいくか責任ある青写真を示さなければならない。