公式選挙運動２日目の２８日、各候補は首都圏と忠清（チュンチョン）地域を中心に中心公約を掲げながら支持を訴えた。
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選公認候補は同日、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）の行政中心複合都市建設庁で記者会見を行い「セジョン市に国際科学企業都市の機能を加えて『李明博表のセジョン市』を作る」と話した。
無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）のある証券会社を訪問し、「国が安定し基礎が固められてこそ、経済が活性化し、株式市場も先進化される」とし「（我が国の）株式市場が香港のような東アジアの金融ハブになるようにグローバル化させなければならない」と話した。
大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は同日午後、仁川富平（インチョン・プピョン）のロッテデパート前での遊説で「雇用が最高の福祉であり人権だ」とし「文化コンテンツ産業で１００万個の雇用を創出する」と約束した。
創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）大統領選挙候補は同日、ソウル明洞（ミョンドン）での遊説で「米国の非正規職は４％程度だが、韓国は５５％にもなる」とし「すべての所で非正規職を正規職に切り替えなければならない」と主張した。
民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は同日、ソウル鍾路区鍾閣（チョンノグ・チョンガク）での遊説で「２００２年当時、李会昌候補がトラックでお金を受け取ったとすれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は三輪車で受け取ったという差があるだけ」とし、盧大統領を批判した。
民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は同日、忠清地域での遊説で「光復（クァンボク＝日本植民地支配からの独立）後、忠清道からは大統領が出ていない。今度こそ忠清大統領が出る順番だ」としながら地域情緒に訴えた。
一方、中央選挙管理委員会は２８日、１７代大統領選挙の不在投票の対象者が２００２年大統領選挙（８６万７４７６人）より５万６７２１人が減少した８１万７５５人に確定された、と明らかにした。
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