三星裏金疑惑の特別検事法案、盧大統領の当選祝賀金も捜査範囲に

国会法制司法委員会（法司委）は２２日、法案審査小委員会を開いて「三星（サムスン）裏資金疑惑関連特別検事の任命などに関する法律案」を可決した。法案は２３日、法司委の全体会議を経て本会議に上程される予定で、各党が合意をしている状態であるため、成立には問題がないものと見られる。

しかし、大統領の法案公布や特別検事任命および準備などに最長５０日がかかるため、事実上、大統領選挙前の捜査着手は厳しいという見通しだ。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が従来の態度のように拒否権を行使して国会に再議を要請することになると、１７代国会内での法案成立が難しくなる可能性もある。

同日、法司委の小委で可決した法案の捜査対象は当初、与党系の大統合民主新党と野党の民主労働党が要求した通り、△三星（サムスン）ＳＤＳでの新株買収権付き社債の捨て値発行や、三星エバーランド転換社債の不法発行などの三星グループの支配権受け継ぎのための不法相続の疑惑△１９９７年から現在までに、三星グループが不法裏金を造成したという疑惑、および裏金の造成を指示した主体、造成方法の規模や使途などが含まれている。

また、ハンナラ党が要求している「２００２年の大統領選挙資金、および最高権力層に対するロビー資金等、社会各層に包括的に賄賂を提供した疑惑の指示の主体、ロビー指針、ロビー方法などや役職員の任意使用の有無など」も含まれた。

盧大統領側に「当選祝賀金」が手渡されたという疑惑は捜査対象には明示されなかったものの、法案提案の理由に含まれる形で、事実上捜査対象になった。

これとともに、法案は三星グループの裏金造成関連疑惑だけでなく、支配権受け継ぎ部分に関する広範な捜査を可能にしているため、財界の反発も予想されている。

特別検事は大韓弁護士協会が推薦した３人の中で大統領が任命し、捜査期間は特別検事任命後、準備期間２０日を経たあとの６０日間で進められ、１回目３０日、２回目１５日の範囲内で延長できるようにした。

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