公企業「狭き門」、さらに狭くなる

来年には、公企業就業の狭き門が今年よりさらに狭くなる見通しだ。公企業の安定性のために就業者の選好度は日々高まっているが、相当数の公企業が新入社員の採用規模を大幅に減らしたり、まったく採用しない方針を決めたからだ。

これは、現政府がこれまで公企業の職員採用を増やしたために新入社員の需要が減っているうえ、公企業の放漫な経営が否定的世論を作り、新政府がスタートすれば、公企業の構造再編が避けられないものと見込まれるからだ。これと共に、来年の景気状況が不透明な点も一つの原因だ。

主要公企業が１９日に伝えたところによると、大韓住宅公社は来年に欠員を補うため約５０人だけを選抜する計画だ。これは、今年後半の採用規模（１７９人）の２７．９％にすぎないレベル。仁川（インチョン）国際空港公社は、来年に新入社員を採用しない予定だ。

今年前半に６４人を採用したのに続き、後半に５０人を採用すれば、政府が割り当てた定員をほぼ満たすからだ。韓国鑑定院も今年後半に３１人を選ぶが、来年には定員を考慮し、新入社員を採用しない方針を決めた。

韓国電力公社の関係者は、「今年１９９人を採用するために選考を進めている。まだ計画が確定していないが、来年には採用規模が今年より減る見込み」と述べた。ある公企業の関係者は「公共部門に改革を求める声が高まっていることから、各公企業が来年の新入社員採用について消極的姿勢を見せている」と伝えた。

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