検察、「うちなる特別検察官」で信頼回復を狙う

検察が１５日に「特別捜査監察本部」のカードを切り出したのは、政界の三星（サムスン）裏金疑惑で各政党が「特別検察官（特検）の実施」を振りかざしている情勢に積極的に対応する自救策だとの分析がなされている。

しかし、特検が実際に導入されれば本部の活動は中断するか、一部存続しても大きく縮小されるものとみえる。また、誰が本部長を務めても、検察総長内定者に対する捜査の結果が国民の信頼をどれほど得られるか、懐疑的な見方もある。

▲検察「何でもしないと…」〓特検の実施が可視化しつつある政界の動きが、検察を圧迫させたもようだ。ソウル中央地検特捜２部が三星裏金疑惑の捜査に着手したが、告発人側が協力を拒否して捜査が難航している状況で特検が導入された場合、検察の無力感は大きくならざるを得ないという理由からだ。

それだけ検察は切迫した状況に直面している。最高検察庁の幹部は、「本当に特検が導入されるのか、導入されるのであればいつから活動するのかは確かではないが、検察が完全に手を引いては、国民が何と言うだろうか」と述べた。

少なくとも特検が導入される前までは、検察としては最善をつくして捜査したという点を対外的に示さなければならず、そのために「特別捜査監察本部」という特別の措置を取るほかなかったという話だ。

現実的に林采珍（イム・チェジン）検察総長内定者と李貴男（イ・グィナム）最高検察庁中央捜査部長に対する疑惑が提起されただけに、特捜部に捜査を任せ続けては国民を説得できないという点も、特別捜査監察本部を設置することになった原因だ。

告発人側も、検察の特別捜査監察本部の構成方針をひとまず歓迎した。参加連帯側は、「独立捜査チームの構成要求を検察が受け入れており、捜査の公正性確保の意志だけ確認されれば、積極的に調査に協力する方針」であることを明らかにした。

残された課題は本部長の人選問題だ。第２０、２１回司法試験合格の高等検察庁長や検事長の中から本部長を任命する可能性が高いが、検察がいわゆる「収賄検事」のリストを確保できておらず、ややもすると公正性問題に巻き込まれる恐れもある。

金敬洙（キム・ギョンス）最高検察庁広報企画官は、「検察も独自の検証方法を動員している。金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士側がリストを提供するものと期待する」と述べた。

▲３度目の本部構成〓検察が「家族」の不正疑惑を捜査する独立的な特別捜査監察本部を設置したのは、今回が３度目だ。

０１年の「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」で、当時の任彙潤（イ・フィユン）釜山（プサン）高等検察庁長、林梁云（イム・ヤンウン）光州（クァンジュ）高等検察次長、李徳善（イ・ドクソン）群山（グンサン）支局長などの検事たちと李氏の関連疑惑が提起されると、検察は、韓富煥（ハン・ブファン）大田（テジョン）高等検察庁長を本部長とする特別監察本部を構成して調査した。

特別監査本部は、最終結果だけ法務部長官と検察総長に報告し、捜査過程は一切報告していなかった。結局、任高等検察庁長と林次長は辞表を出し、李支局長は職権乱用で起訴されたが無罪判決を受けている。

９９年のいわゆる「造幣公社スト誘導」事件の時は、当時の秦炯九（チン・ヒョング）最高検察庁公安部長が捜査線上にのぼると、李勲圭（イ・フンギュ、現・仁川地検長）ソウル地検特捜１部長を中心に特別捜査本部が設置された。この時も、検察総長やソウル中央地検長などの検察指揮部は捜査進行について一切報告を受けておらず、指揮もしていなかった。

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