「欧州復活」、フランスも流れに乗れるか

欧州が長い低迷から抜け出し、国際社会の新たな強豪に浮上するため総力を傾けている。

改革と国家競争力の強化を掲げたフランスのサルコジ政権は１６日で発足６ヵ月を迎える。折りしも１３日から改革に反対するフランス国有鉄道（ＳＮＣＦ）とパリ交通公社（ＲＡＴＰ）がストライキーに突入し、社会にあらゆる面で影響を及ぼしている。今回のストライキーの推移によって、「労働市場の柔軟化と市場重視」を柱とする英国及びドイツの改革の流れにフランスが成功裏に乗ることができるかどうかがはっきりするとみられる。

１９９５年、シラク前大統領も改革を掲げ、前任のミッテラン元大統領の「福祉と国営化拡大」路線にメスを入れたが、就任初年に起きた３週間にわたる労働組合のストライキーに屈し、改革の意志を失った。それから１２年、フランスの改革時計はとまっていた。

しかし今、フランス社会の雰囲気はすっかり変わった。大学構内ではストライキーに反対する学生団体である「大学間全国連盟（ＵＮＩ）」が貼りだした「ストをやめろ」のポスターが壁を覆っている。市内でも「ストを中止しよう」と書かれたステッカーがあちこちで目に付く。

フランスが対立を乗り越えて成功裏に改革の流れに乗れば、一足先に改革に踏み切った英国とドイツに次ぎ欧州復興の三本柱の一つになると予想される。一時「イギリス病」と呼ばれる深刻な低成長と失業問題を抱えていた英国は、ここ１４年間続いた最長景気拡大でいまや１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が、ドイツやフランスを大きく上回る。

「欧州の病人」、「ユーロ経済不安の主犯」と指摘されてきたドイツは０３年、シュレーダー前首相時代に策定した計画政策「アジェンダ２０１０」を転機に、再起の足場を築いた。大胆に新自由主義路線を採択して福祉コストを削減したことで財政負担を減らし、企業に配慮する法規を設けた。その結果、ドイツは欧州一の経済大国にのぼりつめ、今年には約４０年ぶりに財政黒字を達成する見通しだ。

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