地上波テレビの中間広告、年収最大４５９３億ウォン増

地上波放送が中間広告と広告総量制を施行すると、広告収益は導入前より、年間最大４５９３億ウォン増えるという研究結果が出た。

一方、オンライン媒体の広告費は約１２１５億ウォン、ケーブルテレビは約６６８億ウォン、それぞれ減少するという結果となった。

これらの内容は、国会文化観光委員会所属、ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員が放送委員会から提出された「放送広告制度改善案の研究」による。

広告総量制とは、放送広告の許容時間のみ法で規制し、回数や時間、長さなどは放送局が自主的に決めて運営することを意味する。

今年４月のデジタル放送特別法案には、ＫＢＳ受信料値上げと中間広告及び広告総量制を認める内容が含まれており、最近、放送委員会が地上波テレビの中間広告を認めて視聴者の権益を侵害し、新規媒体に打撃を与えるものだという論争が起きている。

現在、ケーブルテレビは１日４５〜５９分の番組は１回２件、６０分以上の番組は２回４件に限り中間広告制度を実施している。

研究報告書によると、地上派放送が広告総量制の適用なしに現在のケーブルテレビの水準で中間広告を実施すれば、放送媒体広告の売上高は導入前に比べ４．０％増え、この制度が定着する２０１５年には導入前に比べ年間約１１７０億ウォン増えることがわかった。一方、オンライン広告費は約３１０億ウォン、ケーブルテレビは約１７１億ウォン減少することになる。

ケーブルテレビの半分ほどに中間広告を実施するとしても、地上派の広告収入は導入前より１．９％増加することが予想される。

研究報告書を作成した成均館（ソンギュングァン）大学新聞放送学科の韓銀慶（ハン・ウンギョン）教授の研究チームは「限られた広告財源から、地上派放送に対する規制緩和はケーブルやその他の脆弱な媒体にとって脅威」とし、「放送広告制度の改善は地上波テレビの収益の最大化にのみ寄与してはならず、媒体の多様性を維持できる方向を模索しなければならない」と助言した。

また、地上派テレビの中間広告の対象をドラマと娯楽番組に制限し、番組の主人公がモデルに登場するなど、視聴者が放送の内容と混同しうる広告を排除できる制度的装置が必要だと述べた。

ＫＢＳが受信料を値上げすれば、中間広告の導入可否と水準に関して慎重に検討しなければならないという意見も示された。英国のＢＢＣや日本のＮＨＫなど公営放送は、放送の公営性を守るため、原則的に中間広告制度を禁止しているからだ。

kimhs@donga.com