参与連帯と「民主社会のための弁護士会」（民弁）は６日、「三星（サムスン）の裏金疑惑」を検察に告発し、疑惑究明の責任は検察の手に渡った。
しかし検察では直ちに、「『賄賂授受の検事』リストを公開するまでは、捜査に取りかかれない」と公に明らかにし、検察の捜査着手は相当遅れるものと見られる。
参与連帯と民弁が提出した告発状の核心は、△李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男である在鎔（ジェヨン、三星電子専務）氏の経営権引継ぎやエバーランドの証拠操作、△不法裏金造成や借名口座の開設、△不法ロビーと、大きく３つに分かれる。
告発状の内容のほとんどは、これまで金弁護士とカトリック正義具現司祭団の記者会見やメディアのインタビューなどを通じて明らかにした内容だ。
新しい内容は、エバーランドの転換社債（ＣＢ）の低価格発行事件の捜査と、裁判については控訴審まで有罪判決を受けたエバーランドの元・現職社長である許泰鶴（ホ・テハク）、朴ノビンの両氏はＣＢ発行自体を知らなかったし、当時、在鎔氏に電話をかけ、ＣＢの引き受け意思を打診した人物として検察が指名した金氏は、在鎔氏に電話できる立場ではなかったという部分だ。
これについて、同事件の捜査チーム関係者は、「許・朴氏以外の被告人について引き続き捜査が行われている事案で、一体何が問題なのかわからない」とした上で、「同事件で金氏の占める割合は大きくない」と指摘した。
検察では、「賄賂授受検事」リストの公開を要求し、金弁護士に圧力をかけている。金弁護士の言及を土台にした告発状の内容に具体性が欠け、捜査に着手する根拠がないという意味だ。
特に、捜査チームを構成しても、後で捜査チームの一部が「賄賂授受」議論に巻き込まれた場合、検察の負担は増大するだろうという声も出ている。
最高検察庁の金敬洙（キム・ギョンス）広報企画管は、「先に事件を配分して、捜査を行う途中で問題が生じ、再び割り振ることになると、捜査の公正性に大きな問題が生じるだろう」と語ったのも、その延長線上にある。
検察のある高官は、「具体的な物証がなければ、すべての検事を相手にいちいち、『あなたは賄賂を受け取ったか』と調査しろとでも言うのか」と話す。
このため、法曹界内外には、金弁護士が「検察の数十人の幹部職員に賄賂を５００万〜数千万ウォン渡した」と主張しているが、果たして賄賂授受人物のリストが存在するかどうかを疑う人も多い。
ある法曹界の人物は、「金弁護士が具体的な情況の説明なく、賄賂授受者リストを明らかにすれば、激しい逆風が吹くだろう」と懸念する。
will71@donga.com
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