法科大学院（ロースクール）選定に向けた設置認可の審査基準が確定したことを受け、各大学はロースクールを誘致するための総力戦に突入した。ロースクールは、高等裁判所管轄区域を基準に、ソウル、大田（テジョン）、大邱（テグ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）の５地区に分け、各地区で優秀な大学が選定される。
教育人的資源部（教育部）は３０日、法学教育委員会の審議を経て、ロースクール設置認可の審査基準を確定発表し、１１月３０日までに大学の認可申請を受け付けると発表した。教育部はこれとともに、ロースクールの総入学定員を２０００名に確定したと発表した。
各地区は、△ソウル地区がソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）、江原道（カンウォンド）、△大田地区が大田、忠北（チュンブク）、忠清南道（チュンチョンナムド）、△大邱地区が大邱、慶尚北道（キョンサンブクド）、△釜山地区が釜山、慶尚南道（キョンサンナムド）、蔚山（ウルサン）、△光州地区が光州、全羅南道（チョルラナムド）、全羅北道（チョルラブクド）、済州（チェジュ）などだ。
教育部は「各地区で地域間の均衡を考慮してロースクールを選定するが、審査結果で不適合と判断されれば、選定しないケースもありうる」と明らかにした。
認可審査の基準は入学選考、教育課程、教員、学生、教育施設、財政、関連学位過程、大学の競争力および社会的責務性の９分野１３２項目にわたり、１０００点満点で構成される。配点の比重は教育課程と教員が３４．５％と１９．５％で、教育の質の部分に半分以上が割り当てられた。
しかし、教育部が当初議論していたが認可基準に含まれていない、最近５年間の司法試験の平均合格者数および法学部卒業生に占める合格者数など、大学別の司法試験の合格現況と最近３年間の大学入試関連行政・財政制裁の実績の有無を審査基準に含めたことから、審査結果にどのような影響を与えるかが注目される。
専任教員の確保率と他大学出身者の３分の１以上の選抜、法学学士課程の廃止など施行令が定める１０の細部項目は「合格・不合格」の基準として審査することになっているため、１項目でも満たさなければ脱落となる。
法学教育委員会は、認可を申し込んだ大学に対し、来年１月まで書類審査と現地調査を実施して個別大学の認可の合否や入学定員などを審議し、教育部長官に提出する予定だ。教育部長官はこれをもとに来年１月、予備認可大学を発表し、教員確保率など移行状況を確認して、９月、最終的に認可大学を発表する予定だ。
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