入学定員総数をめぐる議論の広がっていた法科大学院（ロースクール）が、初年度の２００９年３月から２０００人で出発することになった。
教育人的資源部（教育部）は２６日、国会教育委員会に、ロースクールが開校する初年度の入学定員総数を当初の１５００人から５００人増の２０００人に修正し、再報告した。
金信一（キム・シンイル）副首兼教育部長官は同日の報告で、「当初０９年から１５０００人でスタートし、２０１３年までに２０００人に増やす計画だったが、増員を求める各界の意見を受け入れ、法サービスの改善を繰り上げるために、初年度から２０００人にする方針を最終的に確定した」と述べた。
金副首相は、「ロースクール制度が定着し、法律専門家の数に対する社会世論が変われば、社会的合意を通じて定員総数を調整できるだろう」とのみコメント。
これに対して野党ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）教育委員長は、「教育部は今日の国会報告で終わらせず、各界の要求を十分に考慮して最終的に確定するよう願いたい」と言い、再報告は要求しなかった。
教育委所属議員の大半は、２０００人案について積極的に反対してはおらず、受け入れる雰囲気で、２０１０年以降の追加増員計画の早期作成を求めている。
しかし、李周浩（イ・ジュホ）ハンナラ党議員と崔順永（チェ・スンヨン）民主労働議員など一部の議員は、定員総数を３０００人以上にすべきだとして、ロースクール法の見直しを進める構えを見せた。
教育部は３０日、ロースクールの認可基準を確定、発表した直後に認可申請の公告を出すなど、来年１月までに予備認可を終えるため、日程を早める方針だ。
これに対して、ソウルと首都圏の各大学は「受け入れられない」との立場を示したが、地方大学の総長らは受け入れる方針を表明し、首都圏と地方大学の共同対応戦線に亀裂の兆しが見え始めている。
しかし、法学部長協議会と韓国法学教授会などからなるロースクール非常対策委員会は「教育部が定員総数２０００人を正式に発表するなら、ロースクールをボイコットする考えだ」とし、「教育部は先に認可基準を公表し、定員総数については十分な協議を経て１１月下旬に確定せよ」と求めた。
市民団体の参加連帯や韓国教員団体総連合会なども、教育部の決定は「朝三暮四」の対応だとし、国会が積極的に動いて定員総数を拡大することを注文した。
foryou@donga.com
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