李厚洛氏「金大中拉致、したくてしたわけではない」

０４年１１月に発足した過去事委は、調査結果の発表の最後に、△金大中（キム・デジュン）拉致事件、△ＫＡＬ８５８機爆破事件、△人民革命党（人革党）および全国民主青年学生連盟（民青学連）事件、△東ベルリン・スパイ団事件、△金炯旭（キム・ヒョンウク）元中央情報部長失踪事件、△釜日（プイル）奨学会強制献納および京郷（キョンヒャン）新聞強制売却事件、△朝鮮労働党中部地域党事件の７大疑惑事件の調査を終結し、活動を終えた。

▲発表内容〓過去事委は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が金大中拉致事件を指示したかどうかを確認できる直接の証拠は発見できなかったが、関係者の証言や情況などを総合して、朴元大統領が直・間接的に介入した可能性があると判断した。

過去事委は、△朴前大統領が事件直後、関係者たちを処罰しなかった点、△金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（当時）を日本に送り、事件を収拾させた点、△李厚洛（イ・フラク）中央情報部部長が、中央情報部関係者に、「私も（金大中拉致を）したくてするのではない」と話した事実などを根拠に挙げた。

過去事委は当時、中央情報部が金大中拉致計画を含む「ＫＴ工作計画書」が作成された事実を確認し、同事件を中央情報部が主導したことを突き止めた。

過去事委は、「日本政府が当時、韓国の公権力の介入事実を十分に知ることができたにもかかわらず、韓国の要求によって、外交的に事件を終わらせることに協力した」とし、「韓日両国いずれも事件の真相の隠蔽に対する責任から免れない」と指摘した。

しかし過去事委は、ＫＡＬ８５８機爆破事件の場合、主犯と見られた金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏に約１０回面談を要請したが、金氏の拒否で調査ができず、安全企画部が介入しかたどうかや、金氏の行動、同事件の政治的利用などの疑惑は解けないまま、「北朝鮮工作員が起こした事件」という点だけを確認し、調査を終了したと明らかにした。

▲関係者たちの反応〓金大中前大統領サイドの崔敬煥（チェ・ギョンファン）公報秘書官は、過去事委の発表に対して、「今後、真実が完全に明らかになるまで待ち、要求する」と述べた。崔秘書官は論評で、「過去事委が誠意をもって真相究明のために努力したことは評価するが、朴元大統領の犯行指示や殺害目的などを認めるだけの事実を突き止めても、その結論で優柔不断な立場を見せたことは遺憾だ」と述べた。

朴元大統領の娘である朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表は、過去事委の発表に対して何の反応も示さなかったと、ある側近が伝えた。しかし、朴前代表の周辺の人々は、「推測による歴史歪曲だ」と反発した。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、定例会見で「過去にこのようなことがあったことは不幸で遺憾なことだ」としながらも、「（過去事委）発表内容一つ一つに大統領府が今論評することは望ましくない」と述べた。

日本政府は、「金大中拉致事件は、韓国が日本国内で公権力を行使し主権を侵害した非常に遺憾な事件」として、韓国政府の謝罪と再発防止を求めた。