ＫＢＳ、放送広告料の引き上げも求める

放送受信料額の引き上げを進めている公営放送・ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）が９月、韓国放送広告公社あてに放送広告料金の引き上げを要請する公文書を送っていたことが分かった。

国会・文化観光委員会に所属する野党ハンナラ党の李在雄（イ・ジェウン）議員が入手したＫＢＳの同公文によると、ＫＢＳは社長名義で「持続的な放送の質的成長を図り、視聴者へのサービスを強化するため、これまで凍結していた放送広告料金の引き上げを検討してくれるよう願いたい」と、韓国放送広告公社に要請している。

ＫＢＳは「この数年間、景気の低迷、媒体の多様化とチャンネル数の増加などによって、放送広告市場が委縮し制作費が急上昇する厳しい状況の中でも、番組の質的向上に向けて持続的に努力してきた」とし、「しかし、広告による収入が急減し、財政状況が急激に悪化している」と、料金引き上げを要請する背景を説明した。

このように放送広告料金の引き上げを要請する公文書は、ＫＢＳだけでなく他の各地上波テレビ局も送っている模様だ。しかし、ＫＢＳは「広告縮小を通した公営性の強化」などを理由に、受信料額の６０％引き上げを進めながら、それと同時に放送広告料金の引き上げを要請したのだ。

放送広告公社は結局、今年１１月から地上波テレビの放送広告料金を平均７．９％、ラジオ料金を５％のレベルで、それぞれ引き上げる方針を決めた。これに対し、広告主協会は「これまで放送広告料を凍結していたというのは誤った認識」と反発している状況だ。

地上波テレビ局３局の人気トークショー番組の場合、０２年に比べて、ＫＢＳが２３．７％、民放・ＭＢＣテレビ（文化放送）が２８．５％、民放・ＳＢＳテレビ（ソウル放送）が３１．６％ずつ、それぞれ引き上げられており、また３０％〜５０％の追加料金を受ける特別価格販売、ピークには１０％値上がりさせる季節別の料金制などにより、広告料金はすでに大幅に上昇しているとのことだ。

李議員は「受信料の引き上げとともに広告料金まで引き上げさせて、放漫な経営による負担を国民と広告主に押しつけようとするのは間違っている」と指摘した。

kimhs@donga.com