１０・４南北共同宣言を見ると「もどかしい」という国民が多い。両首脳が合意した西海（ソヘ＝黄海）平和協力地帯の設置、経済特区の建設、開城（ケソン）工業地区第２段階開発、開城〜新義州（シニジュ）鉄道と開城〜平壌（ピョンヤン）高速道路の改善補修、安辺（アンビョン）、南浦（ナンポ）造船協力団地の建設などを履行するには、一体どれだけ多くの金がかかるのか。その金がすべて国民が払った税金から出るのだから、納税者としてはもどかしくならざるを得ない。
心配したとおり、南北経済協力の見積書が雪だるま式に増えている。現代（ヒョンデ）経済研究院は、両首脳が合意した経済協力だけで約１０兆２６００ウォンがかかると推算した。権寧世（クォン・ヨンセ）ハンナラ党議員は１７日、国会で、財政経済部が対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に依頼して作成した「韓半島経済発展戦略と南北経済協力推進計画」を引用して、「２０２２年までの１５年間で、６７兆２０００億〜１１６兆８０００億ウォンの天文学的な予算が必要になる」と主張した。同党の李海鳳（イ・ヘボン）議員は、統一研究院の研究によると、今回の南北経済協力に計１１４兆ウォンがかかると明らかにした。
首脳会談後、雨後の竹の子のように溢れ出る大小の北朝鮮事業も、一様に莫大な費用を請求している。端川（タンチョン）地域の資源開発特区のインフラ費用１兆ウォン、南北文化共同体の予算５兆ウォン、北朝鮮への送電予算１９兆ウォンなどきりがない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、非武装地帯（ＤＭＺ）３０メートルを歩いて軍事境界線（ＭＤＬ）を渡り、金正日（キム・ジョンイル）総書記と数回握手した対価がこれだ。
にもかかわらず、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は１７日、国会で、「この金は血税ではなく、韓国経済のためにも重要だ」と述べた。そして、「改革開放は北朝鮮が自らするもので、韓国が要請することではない」とも言った。李長官が果たして、国民の税金で給料を得る大韓民国統一部長官なのか疑わしくなる。
李長官の言葉どおり天文学的な金額の北朝鮮支援が韓国にとって重要になるには、その金が必ず北朝鮮の改革開放の促進に使われなければならない。これを通じて、北朝鮮住民の暮らしがよくなり、北朝鮮が自由で民主的に変わるという確信が前提にならなければならない。そうでなければ、金正日総書記１人の暴圧体制の延長を助けるだけだ。任期末の盧大統領が金総書記と数時間会ってきたという理由だけで、国民がその費用まで支払わなければならない義務はない。
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